相続登記情報館トップ相続登記おまかせパック「相続登記完了までおまかせパック」をご利用いただける方

「相続登記完了までおまかせパック」の基本料金(報酬)をご利用いただける方

目次(下の項目をクリックしていただくとジャンプします。)

この条件は、一般の方が相続手続きをされる場合に、ほぼ当てはまる条件を設定しております。
次の条件に当てはまらない場合は、別途司法書士報酬がかかる場合があります。相続登記費用でご確認ください。
(特に、相続不動産が2か所以上の登記所の管轄にある場合、2か所目から29,400円(税込み)を追加させていただきます。 )

日本全国の不動産に対応可能

 相続登記申請は、当事務所がお客様に代わり(代理して)、
 日本全国の不動産を管轄する登記所にします。
 申請は、インタ ーネットによる方法、郵送による方法、持参する方法で登記申請します。

被相続人が日本国籍の方

 相続登記手続において、被相続人が外国籍の方の場合は、
 原則、日本の法律(民法)は適用されません。

 本国(外国)の法律が適用され、
 相続の方法や相続証明書が日本の場合と異なります。

 この場合、別途、司法書士報酬を追加させていただきます。
 追加報酬は、相続登記費用でご確認ください。

被相続人が1人

 数次にわたる相続登記手続ではないこと。
 被相続人が2人であっても、数次にわたる相続登記ではない場合は、パック料金です。

 数次にわたる相続登記手続とは、
 被相続人が2人以上で数次(2回以上)にわたる相続登記手続が必要な場合です。

 例えば、被相続人Aさんが亡くなって相続登記手続をしていない間に、
 さらに、被相続人Bさんが亡くなった場合が数次相続です。

 登記上、数次(2回以上)にわたる相続登記をしなければならない場合は、
 別途、司法書士報酬を追加させていただきます。
 追加報酬は、相続登記費用でご確認ください。

法定相続人全員が日本国籍または日本に居住

 日本人の方が、外国に居住されている場合、
 外国にある日本の大使館・領事館で、
 居住証明書とサイン拇印証明書を取得できます。

 すでに日本の国籍を離脱され、外国の国籍を取得し外国に居住されている相続人の場合は、
 別途、司法書士報酬を追加させていただきます。
 追加報酬は、相続登記費用でご確認ください。

 外国籍の方であっても、日本に居住されている法定相続人は、「パック料金」です。

法定相続人が5人まで

 例えば、法定相続人の数が、
 被相続人の配偶者1人とその子4人で合計5人以内の方は、「パック料金」です。

 法定相続人の数が6人以上の場合は、
 別途、司法書士報酬を追加させていただきます。
 追加報酬は、相続登記費用でご確認ください。

不動産の個数が10個まで

 不動産の個数の数え方は、
 例えば、一戸建の場合、土地と建物は、登記記録(登記簿)が別々に存在するため、
 土地1個、建物1個で合計2個です。
 ただし、土地が三筆に分かれている場合は、土地3個、建物1個で合計4個です。

 マンションの場合も、
 お部屋(専有部分の建物)が1個、土地が1個と数え、一戸建と同様に数えます。

 ただし、マンションの登記記録が、
 敷地権付マンションと敷地権付ではないマンションで異なるため、
 登記事項証明書(登記簿抄本)を取得する場合の手数料(実費)が異なります。

 通常、敷地権付マンションでは、
 お部屋(専有部分の建物)の登記事項証明書で、
 土地が何個あり、その権利の種類が何で、権利の割合がいくつか、
 を確認することができるため、
 専有部分の建物の登記事項証明書だけを1通取得すれば済みます。

 敷地権付ではないマンションでは、
 一戸建の場合と同様、専有部分の建物と土地の登記記録が完全に分離しているため、
 専有部分の建物の登記事項証明書を取得しただけでは、
 土地について登記名義人の権利の種類や割合を確認することができません。

 したがって、土地の登記事項一部証明書を取得して、
 土地の権利の種類とその割合を確認する必要があります。

 このような「敷地権付きではないマンション」の場合、
 例えば、マンションの土地が10個あるときは、
 土地についての登記事項一部証明書を10通取得する必要があります。

 ただし、マンションの場合、敷地権の土地の個数(筆数)に制限はありません。
 例えば、敷地権の土地の個数(筆数)が30個(筆)の場合であっても、基本料金です。

不動産が同じ管轄の登記所

 登記所は、ある地域に存在する不動産の登記記録(登記簿)を管理したり、
 登記申請を受付けたりする役所です。

 管轄は、どの地域の不動産を管理・担当するか、ということです。
 この管轄は、不動産が存在する場所により異なります。
 一つの町や市に一つの登記所がある場合もあれば、
 二つ、三つの町や市に一つの登記所がある場合もあります。

 司法書士報酬については、例えば、相続不動産が2か所ある場合であっても、
 同一の登記所の管轄にある場合は、相続登記手続が1回で完了しますので、
 「パック料金」となります。

 実際相続する人のうち、
 不動産?を相続人Aさんが取得し、不動産?を相続人Bさんが取得する場合、
 相続登記の申請方法はそれぞれ2件で申請しますが、
 この場合であっても、同一の登記所の管轄にある場合は、「パック料金」となります。

 相続不動産を管轄する登記所が2か所以上の場合は、
 相続登記手続が2回以上必要になります。
 この場合は、別途、司法書士報酬(消費税込)を追加させていただきます。
 追加報酬は、相続登記費用でご確認ください。

遺産分割協議書の作成を依頼(必要なとき)

 すでにお客様が遺産分割協議書を作成されている場合で、
 作成された遺産分割協議書を使用したいというお客様からのご希望があるときは、
 お客様においてすでに作成された遺産分割協議書を使用させていただきます。

 ただし、訂正する必要があるときは、
 お客様に遺産分割協議書を一旦返却のうえ、訂正箇所を訂正していただきます。
 この場合であっても「パック料金」をお支払いいただきます。

 法定相続分で相続登記をする場合であって、
 遺産分割協議書の作成を依頼されない場合は、
 「パック料金」を55,650円とさせていただきます。
 (報酬53,000円+消費税2,650円)

法定相続人の戸籍謄本・住民票・印鑑証明書は、お客様が取得

 法定相続人の戸籍謄本・住民票・印鑑証明書(必要な場合)の取得は、
 お客様でお願いいたします。

 それぞれ取得方法については、お申し込みの際、具体的にお知らせいたします。