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相続と不在者財産管理人

相続で不在者の財産管理人選任を家庭裁判所に申立てが必要な場合

 具体的な手順、必要書類と費用については、相続相談:不在者財産管理人選任申立ての費用と手順を参照してください。
 参照:相続相談:不在者財産管理人選任申立ての費用と手順

 相続登記手続きにおいては、法定相続で登記するのか、
 この不在者財産管理人選任の申立てをしてするのか、
 失踪宣告の申立てをしてするのか、選択することになります。

 法定相続人の中に行方知らずの人がいて、
 遺産分割により相続財産を分ける場合は、行方不明の人に代わって、
 遺産分割協議に参加する財産管理人の選任を
 家庭裁判所に申立てる必要があります。

 遺産分割協議をするには、
 ?不在者の財産管理人の選任と?遺産分割協議
 をするための家庭裁判所の許可が必要です。

 財産管理人は、遺産分割協議をする前に、家庭裁判所に対し、
 遺産分割協議書(案)を提出して、遺産分割協議の許可を得てから、
 遺産分割協議をすることができます。

 財産管理人は、不在者の財産を管理する権限を与えられていますが、
 管理権限を超える行為(法律行為)をするには、家庭裁判所の許可が必要になります。
 したがって、不在者の不動産を売却する場合も、家庭裁判所の許可が必要です。
 この場合、不動産売買契約書(案)を家庭裁判所に提出して、
 家庭裁判所の許可を得た後、不動産の売買契約を締結することができます。

 不在者財産管理人の申立てをしてから選任されるまで
 3か月から半年くらいかかります。

 申立てに際し、
 財産管理人になる人を申立書に記載する必要があります。、
 相続財産がわずかな場合は、通常、親類の方がなります。

 ただし、遺産分割協議をしますから、
 法定相続人が財産管理人には、なれません。(法定相続人と不在者と利益相反行為に当たります。)
 財産管理人が不在者に代わって遺産分割協議に参加します。

 したがって、遺産分割協議書には、
 財産管理人が不在者を代理して、署名、実印を押印します。
 相続登記申請には財産管理人の印鑑証明書、家庭裁判所の許可書が必要になります。

現在、神奈川県内の家庭裁判所では、不在者の財産の金額にもよりますが、通常、不在者財産管理人を家庭裁判所の指定する弁護士または司法書士とする取扱いです。

また、家庭裁判所の指定する弁護士または司法書士不在者財産管理人とする場合、申立て後、家庭裁判所から予納金を納めるよう通知があります。
この予納金の額は、不在者の財産の金額にもよりますが、数十万円以上です。
例えば、申立て後、遺産分割協議の許可と不動産の売却の許可が必要な場合、予納金の額が100万円という事例があります。
予納金は、主に、不在者財産管理人となる弁護士または司法書士に家庭裁判所から支払う手数料です。

参照
相続相談:不在者財産管理人選任申立ての費用と手順
相続人不存在の場合の相続財産管理人選任の申立手続と費用