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相続相談:不在者財産管理人選任申立ての費用と手順

相続の遺産分割協議を前提とする不在者財産管理人選任申立てについて説明させていただきます。

不在者財産管理人選任を家庭裁判所に申立てる費用について
1.実費
 家庭裁判所に申立書を提出するときの収入印紙:800円
 郵便切手:約2,000円
2.司法書士報酬(当事務所規定報酬):73,440円(税込み)
 司法書士は、申立書の作成と提出をします。
 司法書士は、家庭裁判所での手続について代理人となれませんので、申立書の作成と提出
 (持参または遠方の家庭裁判所には郵送)のみとなります。

3.その他戸籍の証明書など取寄せる場合の実費 約3,000円
合計 約11万円から12万円です。
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不在者財産管理人選任の申立の手順
1.警察署に捜索願を提出している場合は、その受理証明書が必要です。
  捜索願の受理証明書を発行しない警察署もあります。この場合は、捜索願を受けた警察署の受理番号を申立書に記載します。
  
2.申立に際し、横浜関内様が行方不明となってから今日までの経緯を記載した書面の提出が必要です。司法書士が内容を整理します。

3.申立てをする家庭裁判所は、横浜関内様の最後の住所地の家庭裁判所となります。

4.不在者財産管理人となる人は、申立の際、不在者財産管理人候補者として申立書に記載します。
  不在者財産管理人となる人は、法定相続人はなれません。それ以外の方、親戚の方などが通常なります。
  それでも候補者がいない場合は、司法書士を候補者とすることもできます。
  この場合、別途、報酬をいただきます。この報酬は、家庭裁判所の許可が必要です。
  ただし、現在、神奈川県内の家庭裁判所では、不在者の財産の金額にもよりますが、通常、不在者財産管理人を家庭裁判所の指定する弁護士または司法書士とする取扱いです。

5.不在者財産管理人選任申立てに必要な書類を集めます。
  (横浜家庭裁判所では、下記書類の原本を返却しない取扱いです。)
 不在者財産管理人選任申立に必要な書類

  • 申立人の戸籍謄本、戸籍の附票
  • 不在者の戸籍謄本、戸籍の附票
  • 警察署の捜索願受理証明書
  • 不在者財産管理人候補者の戸籍謄本、戸籍の附票
  • 不在者の財産目録(相続財産も含みます。)
  • 相続財産が不動産であれば登記事項証明書が必要です。 
     
    6.不在者財産管理人選任申立書の作成と提出
      司法書士不在者財産管理人選任申立書を作成し、家庭裁判所に提出いたします。
      この場合、司法書士は、申立人の代理人となることができません。

7.原則、家庭裁判所からの呼出(郵送、電話で行われる場合もあります。)
  不在者財産管理人選任申立書の提出から約数か月後に、家庭裁判所から申立人と不在者財産管理人候補者に呼出があります。
  指定日(申立人の希望を聞いてくれます。)に家庭裁判所の調査官と面談し、事情を説明します。
  司法書士も同席することが可能です。
  (横浜家庭裁判所では、申立人の呼び出しがない取扱いのようです。)

現在、神奈川県内の家庭裁判所では、不在者の財産の金額にもよりますが、通常、不在者財産管理人を家庭裁判所の指定する弁護士または司法書士とする取扱いです。

また、家庭裁判所の指定する弁護士または司法書士不在者財産管理人とする場合、申立て後、家庭裁判所から予納金を納めるよう通知があります。
この予納金の額は、不在者の財産の金額にもよりますが、数十万円以上です。
例えば、申立て後、遺産分割協議の許可と不動産の売却の許可が必要な場合、予納金の額が100万円という事例があります。
予納金は、主に、不在者財産管理人となる弁護士または司法書士に家庭裁判所から支払う手数料です。

8.家庭裁判所での調査
  不在者の調査を調査官がします。数ヶ月かかります。

9.不在者財産管理人が選任されます。

10.不在者財産管理人は財産目録を提出し直します。

11.相続財産について遺産分割協議をする場合は、
   別途、家庭裁判所に許可の申立てを不在者財産管理人が申立てます。
   (申立書の作成を司法書士に依頼する場合は別途費用がかかります。)
   実費は、収入印紙800円と郵便切手約1,000円です。
   司法書士報酬は、32,400円です。
   許可までの期間は、約1か月です。
   遺産分割協議の内容は、不在者の法定相続分を確保する必要があります。
   不在者の不利になるような遺産分割は許可されません。

   家庭裁判所の指定する弁護士または司法書士不在者財産管理人とした場合、遺産分割協議の許可は、指定・選任された弁護士または司法書士不在者財産管理人から家庭裁判所に申し立てます。

12.遺産分割協議が成立した場合は、不在者財産管理人は財産目録を提出し直します。

13.不動産を売却する場合も、別途、家庭裁判所に許可の申立てを不在者財産管理人が申立てます。
   (申立書の作成を司法書士に依頼する場合は別途費用がかかります。)
   実費は、収入印紙800円と郵便切手約1,000円です。
   司法書士報酬は、32,400円です。
   許可までの期間は、約1か月です。

   家庭裁判所の指定する弁護士または司法書士不在者財産管理人とした場合、不動産売却の許可は、指定・選任された弁護士または司法書士不在者財産管理人から家庭裁判所に申し立てます。

14。不動産を売却した場合は、不在者が受取る代金を不在者財産管理人が管理します。
  不在者財産管理人は財産目録を提出し直します。

参照
相続人不存在の場合の相続財産管理人選任の申立手続と費用