相続登記情報館トップ相続事例集代位による相続登記

代位による相続登記

代位による登記とは、債権者代位権に基づく登記申請のことで、債権者と債務者の関係において、債権者が自分の債権を保全するために、債務者の有する登記申請の権利を、債権者が債務者に代わって(代位して)、行使する、登記申請することをいいます。

相続登記でいえば、債務者に相続が発生し、この債務者に対する債権者が、自分の債権を保全するために、法定相続人に代わって(代位して)相続登記を申請することをいいます。

この場合の相続登記は、法定相続人法定相続分での相続登記を申請します。

相続の場合の債権者は、例えば、一般の債権者では、債務者(被相続人)に対する債権を保全するため、債務者(被相続人)の債務の支払い延滞の場合があります。

公的な機関が債権者の場合は、国、県、市町村が債権者の場合、債務者(被相続人)の税金(固定資産税、市県民税など)の滞納があった場合です。
特に、相続の場合は、相続税の滞納があった場合です。

このように、債権者が債権を保全するために、債務者(被相続人)所有の不動産に、抵当権を設定登記する前提として、あるいは、差押登記をする前提として、法定相続人に代わって(代位して)法定相続分で相続登記を申請します。

この法定相続人に代位して相続登記を債権者が申請する場合、相続登記に必要な書類は、債権者が用意して申請します。

通常、相続登記を申請し、その登記が完了すると、登記所は、登記名義人に対して、権利証(登記識別情報)を発行します。
ですが、債権者の代位による相続登記があったときは、権利証(登記識別情報)が発行されません。
ですので、相続人にとっては、その後、権利証(登記識別情報)を持っていない状態が続きます。

債権者の代位による法定相続登記後に、法定相続人の間で、遺産分割が成立して、その登記を申請し、完了した場合、登記所は、権利証(登記識別情報)を発行しますが、この権利証(登記識別情報)は、不動産の一部の権利証(登記識別情報)であって、不動産全体の権利証(登記識別情報)とはなりません。
ですので、相変わらず、相続人にとっては、権利証(登記識別情報)を持っていない状態が続きます。

参照:相続登記と権利証(債権者代位登記)
参照:担保権実行による競売申立(相続登記の代位登記)