相続登記情報館トップ相続事例集公正証書遺言による相続手続きを自分一人でできますか?

公正証書遺言による相続手続きを自分一人でできますか?

自分一人で、の意味は、相続人一人で、あるいは、遺言執行者一人で、という意味です。

公正証書遺言(書)による相続手続きで、他の相続人から書類に署名、押印をもらう必要がありますか?という意味と同じです。

この答えは、他の相続人から協力を求める必要がないこともあれば、協力を求める必要がある場合もある、というのが答えです。
個々の手続で異なります。

一般の方が、インターネットであれこれ自分で調べて、結論はこうだろうという自分なりの結論を出し、この結論で各種手続をした場合、結果が間違っていることもありますので、実際の手続、例えば、自筆でも公正証書でも遺言書を作成する場合、専門家に報酬を支払ってでも専門家の援助を求めた方がよいでしょう。
物事には、人間が決めたルールには、例外が必ずあるということを頭に入れた方がよいでしょう。

遺言書による相続では、遺言書が、自筆証書遺言か公正証書遺言の違いはあっても、その内容が、法定相続人が相続するのか、法定相続人以外の人に遺贈するのか、の違いで、手続き方法が異なります。

自筆証書遺言では、家庭裁判所の検認手続きを受けなければなりません。
ということは、遺言書の検認手続きでは、法定相続人全員に対して、家庭裁判所から立会いを求める通知がなされます。
ただし、法定相続人全員が立ち会わなくても、検認手続きは終了します。

公正証書遺言では、家庭裁判所の検認手続きを受ける必要がありません。
したがって、相続が開始すれば、通常の手続は、公正証書遺言にしたがって基本的に相続手続きを進めることができます。例外もあります。

遺言書の内容が、法定相続人に相続させる、あるいは、これ以外の人に遺贈する、の違いによって、手続き方法が異なります。

法定相続人に相続させる、の場合は、相続財産を相続する相続人が、単独で、相続手続きを進めることができます。

銀行の預金などの相続手続きも、遺言書に基づいて基本的に相続人単独で手続きをすることができます。この場合、ほかの法定相続人から、なんらかの署名、押印された書類を受け取る必要はありません。例外もあります。

遺言執行者が指定されているときは、遺言執行者が、遺言の内容にしたがって、相続手続きをします。例外もあります。

ただし、遺言執行者が指定されているときであっても、不動産の相続登記は、相続する相続人が、単独で、相続登記をすることができます。

法定相続人以外の人に遺贈する、の場合は、遺言執行者がいるときは遺言執行者がします。

この場合、不動産の相続登記では、遺言執行者が登記の義務者となり、遺贈を受ける人が登記の権利者となって、登記申請します。

遺言執行者がいないときは、法定相続人全員が登記の義務者となるので、この場合にだけ、法定相続人全員から署名、実印を押印した登記の委任状や印鑑証明書、戸籍の証明書、住民票を受け取る必要があります。

もっとも、遺言執行者が遺言で指定されていない場合は、家庭裁判所に遺言執行者の選任を申し立てることができます。

したがって、必ずしも、法定相続人から書類を受け取る必要はありません。

遺言書による相続では、遺言書が、自筆証書遺言か公正証書遺言の違いはあっても、その内容が、法定相続人が相続するのか、法定相続人以外の人に遺贈するのか、の違いで、手続き方法が異なります。

例外の一つとして、銀行の貸金庫の契約者が死亡した場合、貸金庫を開けるには、基本的に,相続人全員の印鑑証明書付き同意書を提出する必要があります。
遺言執行者が銀行との貸金庫契約解約、開扉を行うには、遺言書に、銀行との貸金庫契約解約、開扉権限が遺言書に記載されていることが必要です。

遺言公正証書で相続手続を行おうとする場合、次の場合は、遺言公正証書は使用できず、他の法定相続人全員の署名、捺印がなされた遺産分割協議書などがなければ、手続をすることができません。

  • 遺言公正証書の記載内容で、不備がある場合
  • 明らかに、遺言公正証書の内容に間違いのある場合
  • 不動産の登記手続で、不動産の表示が、登記しようとする不動産の表示とまったく違っている場合
  • 金融機関の相続手続で、口座番号がまったく違っている場合
  • 遺言自筆証書の場合は、家庭裁判所の検認手続を経ていない場合
  • 遺言自筆証書の場合、遺言書の記載方法が、法律(民法)の規定に反している場合
    など