相続登記情報館トップ相続事例集共同相続人1人からの相続登記

共同相続人1人からの相続登記

事例A
法定相続人が3人いて、それぞれの法定相続分が各3分の1の場合
事例B
遺言書に、被相続人の子3人に各3分の1相続させる旨の記載がある場合

事例A・Bどちらも、相続人の1人から登記申請することができます。
通常は、相続人全員で申請しますが、一部の相続人が申請に協力しない(反対している。その他の理由で。)場合は、ほかの相続人だけで申請することができます。(民法上の保存行為として)

相続人の一部からの申請の場合、相続人全員(上記の例では3人分)まとめて申請する必要があります。
申請人となる相続人の持分だけを申請することができません。
したがって、相続人全員(上記の例では3人分)の登録免許税がかかることになります。

相続人の一部から登記の申請の場合、申請人となる相続人には、登記識別情報(通知)(権利証)が発行されますが、申請人とならなかった相続人には、登記識別情報(通知)(権利証)が発行されません。
この登記の完了後、登記識別情報(通知)の発行を登記所に請求しても絶対に発行されません。

参照:相続登記で自分が申請人にならなかったときは

遺言書により相続人の1人から申請する場合

事例B:遺言書に、被相続人の子3人に各3分の1相続させる旨の記載があり、一部の相続人が登記申請に協力しない(反対している。その他の理由で。)ときは、一部の相続人だけで申請することができます。(民法上の保存行為として)

これは、上記のように、申請人となる相続人の持分だけを申請することができず、相続人全員(上記の例では3人分)まとめて申請する必要があるからです。

遺言書の内容に、一部の相続人が反対している場合、他の相続人もこれに同意しているときは、遺言書を相続手続に使用しないで、遺産分割(遺産分割協議書を作成)という方法により相続手続を行うことができます。

遺言書の内容に、一部の相続人が反対している場合、他の相続人が遺言書の内容に従って相続手続をしたいときは、例えば、不動産の相続登記(名義変更)では、上記のように、相続人の一部から登記申請することができます。
預貯金などであれば、遺言執行者が手続を行うことができます。

上記Bの事例(遺言書)で、被相続人の子3人の遺留分は、3分の1掛ける2分の1で、各6分の1です。
遺言書の内容に反対して相続手続に協力しない相続人がいる場合でも、この相続人の持分を3分の1としており、遺留分を侵害しているとはいえないので、他の相続人が遺言書の内容に反対している相続人の持分3分の1を含めてまとめて申請することができます。

もっとも、遺留分を侵害している場合であっても、登記の申請をすることができます。
遺留分を侵害された相続人は、後日、遺留分減殺請求を侵害した相続人にすればよいので。

事例Bの場合、遺言書の内容に反対している相続人の遺留分を侵害しているわけではないので、後日、遺言書の内容に反対している相続人は、遺留分減殺請求をすることができない、ということになります。