司法書士雑記8

◆2008/05/09 被相続人の除票(じょひょう)を取得する理由(その2)

 除票(じょひょう)の保存期間は5年間。
 5年を過ぎると除票を取得できない場合があります。
 では、除票を取得できない場合、どうしましょう。

 まず、取得できるものは、とにかくすべて取得します。
 除かれた戸籍の附票、不在籍証明書、不在住証明書など。
 市区町村によっては、不在籍証明書を発行しないところもあります。
 どうしても住所がつながらない場合、権利証があれば権利証。
 最後に、どうしても、住所がつながらない場合、
 登記所と打合せするしかないでしょう。

 要は、登記簿上の名義人と亡くなった方、
 被相続人が同一人物だということの証明を、
 ほぼ確信が持てればよい、ということになります。

 以上のことは、所有権登記名義人の住所変更登記の場合も同じことが言えます。

 以前、お客様から言われたことがありました。
 『なんで、たかが、住所変更登記ぐらいで、
 権利証や実印、印鑑証明書が必要になるの?』と。

 登記簿上の住所と現在(最期の)住所がつながらないとき、
 権利証や実印、印鑑証明書が必要な場合もあります。

 司法書士会では、従来、除票や除かれた戸籍の附票の保存期間を
 延長するようにと、各方面に対し働きかけを行ってきましたが、 役所は聞く耳を持っていないようです。
 役所にもそれなりの理由はあるでしょうが。

 ですから、自己防衛的に、異なる市区町村に転居したときは、
 転居前の除票を転居後に取得しておいたほうがよいでしょう。
 私などは、そうしています。
 住所変更登記に必要な住民票などは登記の場合、
 有効期限が決められていませんので。