相続登記情報館トップ失踪宣告の申立

相続と失踪宣告の申立

 行方不明者の生死が、7年間不明の場合、
 例えば、家出などによりどこに行ったかわからず、その生死もわからない場合、
 親族など利害関係人は、家庭裁判所に対して、
 失踪宣告(しっそうせんこく)の申立てをすることができます。

 この7年間生死不明の場合を普通失踪または一般失踪といいます。

 これに対して、船や飛行機の遭難、その他事故により、
 その生死が不明となった人についても同様に、
 失踪宣告の申立てができます。これを危難失踪といいます。

 相続登記手続きにおいては、法定相続で登記するのか、
 不在者財産管理人選任の申立てをしてするのか、
 この失踪宣告の申立てをしてするのか、選択することになります。

  • 申立手続きについて
     不在者の住所地の家庭裁判所に、
     法律上の利害関係人、例えば、不在者の配偶者、父母、相続人が申立てます。
     必要書類は、申立人・不在者の戸籍謄本、失踪したことを証明する資料、
     例えば、捜索願をしたことの証明書、不在者の手紙など
  • 家庭裁判所での調査
     家庭裁判所では、不在者の調査をしたうえで、
     失踪についての届出の公示催告(こうじさいこく)を
     家庭裁判所の掲示板に掲示し、官報に掲載します。

     この期間は半年以上とされています。
     公示催告期間が満了すると、家庭裁判所は、失踪宣告をします。
  • 戸籍届出
     失踪宣告が確定したら、
     申立人は、失踪宣告審判書の謄本と確定証明書を家庭裁判所で取得して、
     不在者の本籍地に失踪届をします。
  • 除籍謄本の取得
     相続登記に使用するため、失踪者の除籍謄本を取得します。