相続登記情報館トップ相続事例集子供のいない夫婦でお互いに遺言書を作成する場合

子供のいない夫婦でお互いに遺言書を作成する場合

遺言書の作成を公正証書にすべきか、自筆証書ですべきか

子供がいない夫婦の場合、配偶者であるお互いが法定相続人となります。
配偶者の一方が亡くなった場合、配偶者は常に法定相続人となります。

相続の順番として、この場合、子供がいないときは、亡くなった人の父母が法定相続人となります。

父母も亡くなっているときは、亡くなった人の兄弟姉妹が法定相続人となります。

子供がいない夫婦で、推定相続人(相続が発生する前)が配偶者と兄弟姉妹の場合、配偶者の一方が亡くなると、法定相続人は、配偶者と兄弟姉妹となります。

配偶者の一方が、兄弟姉妹人に相続させたくない場合、遺産すべてをもう一方の配偶者に相続させたいときは、法律上有効な遺言書を作成する必要があります。

遺言書で、すべての遺産を配偶者に相続させる、と書けば、配偶者にすべての遺産を相続させることができます。
遺言書を作成しないで、相続が開始すると兄弟姉妹にも相続権があります。

いわるゆ遺留分について、兄弟姉妹には遺留分がないので、すべての遺産を配偶者に相続させる、という遺言書を作成しておけば、兄弟姉妹は相続に関して法律上主張することができなくなります。

遺留分とは、法律上(民法)、法定相続人に保障されている権利のことをいいます。

次に、すべての遺産を配偶者に相続させる、という遺言書を作成するとき、公証役場で作成する遺言公正証書にするのか、自分で全部手書きの遺言自筆証書にするのか、どちらがよいでしょうか。

自筆証書で作成した場合、相続が開始すると法定相続人全員が家庭裁判所に呼び出される遺言書の検認手続きをしなければなりません。

これが、公正証書で作成した場合、家庭裁判所での検認手続きをする必要がありません。

遺言書を作成する場合、お金がかかることを気にする必要がなければ、公正証書で遺言書を作成するのがよいでしょう。
もちろん、お金がかからない方法は、自筆証書遺言です。

兄弟姉妹の人数が多い場合、これは人数だけではなく、そのほかのことも考慮する必要がありますが、公正証書にしたほうがよい場合もあります。

次の条件であれば、自筆証書で遺言書を作成することは十分可能です。

兄弟姉妹の人数が少ないこと、例えば2、3人程度、遺産のすべてを配偶者に相続させること、です。

自筆証書の場合は、家庭裁判所の検認手続きが必要ですが、必ずしも法定相続人全員が裁判所に出向く必要はありません。
家庭裁判所に全員が出席することは、検認手続き終了の条件ではないからです。

また、兄弟姉妹には、遺留分がないので、家庭裁判所に出席しても、すべての遺産を配偶者に相続させる、という内容の遺言書であれば、相続権を主張できないので、通常は、家庭裁判所の検認手続きに出席する意味がないということになります。

さらに、自筆証書遺言の場合、文字の訂正も法律の規定に則ってしなければなりませんが、すべての遺産を配偶者に相続させる、という内容で間違えたとしても、書き直すのが比較的容易なことから、自筆証書遺言で遺言書を作成することが十分可能となるのです。