相続登記の実費の詳細

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相続登記の登録免許税

 相続登記の登録免許税は、不動産の登記手続に際し、
 登記所(地方法務局○○支局・出張所)に納付するものです。

 登記所に納付するときは、登記所で収入印紙を買って納付するのが普通です。

 相続登記の登録免許税の税率は、
 固定資産税評価価格の0・4%です。(平成30年1月1日現在)
(評価価格に0・004をかけると登録免許税の金額になります。)

 参照:相続登記と登録免許税の還付・減額(東日本大震災)

 例えば、不動産の固定資産税評価価格が1,000万円の場合、
 相続登記の登録免許税の税率は0・4%、規定の登録免許税は40,000円です。

相続登記完了後の登記事項証明書(登記簿謄本)の実費

 相続登記の完了後、登記記録(登記簿)の内容を確認するために、
 その証明書(謄本)を登記所で取得します。

 原則は、1物件1通当たり600円です。
 1通当たりの枚数が10枚を超える場合は、追加手数料がかかります。

 登記所に納付するときは、登記所で収入印紙を買って納付するのが普通です。(1物件1通当たり600円)

 インターネットにより登記事項証明書を取得する場合、
 オンライン指定庁では、1物件1通当たり480〜500円です。
 1通当たりの枚数が、10枚を超える場合は追加手数料がかかります。

相続登記申請前の登記事項確認手数料

 相続登記の申請前に、登記事項の内容を確認します。
 登記事項だけ確認する場合は、1物件335円です。

 この登記事項確認は、(財)民事法務協会が運営しており、
 登記所の登記記録データを利用した登記情報提供サービスによって行います。

 通常、司法書士は、
 コンピュータ化されている登記所の登記記録の内容だけを確認するときは、
 この「登記情報提供サービス」を利用します。
 (ただし、登記記録の証明が必要な場合は、1通600円の登記事項証明書を取得します。)

 この登記記録の内容は、プリントアウトすることができますが、
 証明文と証明印がありません。

 ですが、不動産によっては、これを利用できない場合があります。
 「不動産によって利用できない場合」とは、
 ?不動産の登記事項が多く、規定のページ数を超える場合です。
 ?そもそも登記事項が登記記録としてコンピュータ化されていない登記所では、
 「登記情報提供サービス」を利用することができません。

 この「登記情報提供サービス」は、一般の方でも利用することができます。
 個人の方がこれを利用する場合は、クレジットカードが必要です。

 相続登記完了後は、通常、登記事項証明書を取得し、
 確かに登記が完了したことをお客様に証明するために取得します。
 登記事項証明書には、登記所の証明文と証明印があります。

相続登記の戸籍関係証明書の実費

 被相続人(不動産の登記名義人でお亡くなりになった方)の
 除籍謄本、改製原戸籍謄本などは、1通750円です。

 除かれた戸籍の附票(住所が記載されたもの)は、1通300円。
 除票(住民票の)は、1通300円。(市区町村によって異なります。)
 
 除かれた戸籍の附票、除票の役所における保存期間は、5年間です。
 この5年を経過すると取得できない場合があります。

 法定相続人(法律で相続する資格のある方)に用意していただく証明書の手数料は、
 市区町村により異なりますが、目安としては、次のとおりです。
 住民票・印鑑証明書は、それぞれ1通300円
 固定資産税評価証明書は、1物件300円
 戸籍謄本は、日本全国共通で、1通450円