相続登記情報館トップ相続事例集年金受給者の相続と準確定申告

年金受給者の相続と準確定申告

年の途中で、収入がある方が亡くなった場合、その年の生前発生していた所得については、所得税の申告をする必要がある人について、所得税の申告をしなければなりません。

この場合、所得が給与所得のみであれば、会社で年末調整を行うことによって、納税は終了します。
それ以外の人は、確定申告をしなければなりません。
この所得税(国税)の確定申告のことを準確定申告といいます。

準確定申告によって計算された所得税は、還付の場合、還付額が相続財産に加算されます。
逆に納税の場合には、納税額が相続財産から控除されます。

年金受給者の相続による場合、生前、毎年、確定申告を行っていた人が亡くなった場合には、準確定申告をする可能性が高いので、被相続人の収入と支出を計算して確認する必要があります。

そもそも、被相続人が厚生年金受給者の場合や、いくつかの年金共済から給付を受けていた場合など、一年間の所得が多い人は、毎年、所得税の確定申告をする必要があります。

準確定申告が必要な場合は、主に次の場合です。
 年金等の雑所得のみ方で、所得税の納税や還付がある場合
 給与収入が2,000万円を超えていた場合
 2ヶ所以上から給与を受けていた場合
 給与所得や退職所得以外の所得の合計が20万円を超えていた場合
 同族会社の役員等で、会社から貸付金利子や賃借料等を受取っていた場合

準確定申告の申告方法は、亡くなった日の翌日から4ヶ月以内に、亡くなった人の住所地を管轄する税務署へ相続人が申告します。

相続人が2名以上いる場合には、基本的に相続人全員の連署により準確定申告を提出します。