相続と成年後見人

 相続財産の遺産分割においては、
 法定相続人全員が参加して協議、話し合って決めますが、
 この法定相続人の中に、自分で判断することができない人(成人)が、
 いるにもかかわらず、遺産分割を行った場合は、無効になります。

 このように、自分で判断することができない人(意思能力のない人)の
 ための制度として、平成12年4月、成年後見制度が始まりました。

 自分で判断することができない程度に応じて、
 次の3種類があります。

 精神上の障害により(認知症・知的障害・精神障害など)

  1. 判断能力がほとんどない状態の人
  2. 判断能力が著しく不十分な人
  3. 判断能力が不十分ではあるが、より軽度の状態にある人

 ①を後見、②を保佐、③を補助といい、
 ご本人を①では成年被後見人、②では被保佐人、③では被補助人といいます。

 ご本人に代理してあるいは同意を与えることができる人を
 ①では成年後見人、②では保佐人、③では補助人といいます。
 それぞれに成年後見監督人、保佐監督人、補助監督人がつく場合があります。

 したがって、法定相続人の中に①②③に該当される方がいる場合で、
 遺産分割協議を行うときは、家庭裁判所にその程度に応じて、
 後見開始、補佐開始、補助開始の申立てをし、
 それぞれ成年後見人、保佐人、補助人を選任してもらいます。

 成年後見人は、遺産分割をする代理権があります。
 保佐人は、本人が遺産分割をすることについての同意権があります。
 補助人は、特定の法律行為だけ代理権があるので、
 遺産分割が特定の代理権に含まれているときは、本人に代理します。

 成年後見人は、家庭裁判所が認めれば、親族でも第三者でもなることができます。

 これらの人は、身内の人でもなれますが、
 基本的に、ご本人と法律上の利害関係がない人です。

 法律上の利害関係がある人は、自分も遺産分割協議に参加し、
 ご本人に代理して遺産分割協議に参加することができないからです。

 ただし、例えば、兄弟が成年後見人になる場合、遺産分割協議をすると、
 利益相反行為になるので、遺産分割協議を行うためには、家庭裁判所に、
 遺産分割協議を行うための特別代理人選任の申立てが必要です。

 成年後見人に、成年後見監督人が選任されているときは、
 成年後見監督人がAさんを代理して、お兄さんと遺産分割協議をします。

 身内の方の中に成年後見人、保佐人、補助人になる人がいない場合は、
 家庭裁判所が指名する司法書士や弁護士などがなります。

 後見開始、保佐開始、補助開始の申立てをしてから、
 審判が下りるまで3か月から半年かかります。

 審判が下りると、家庭裁判所から法務局に対して後見等の登記がなされます。
 このように、審判が下りてから遺産分割協議をします。

 相続登記には、法務局が発行する成年後見人等の登記事項証明書と
 成年後見人等の個人の印鑑証明書を用意します。

 詳しい内容は、成年後見制度を参照してください。
 その他、相続事例集相続登記と成年後見人をご覧ください。
 任意後見(契約)(任せて安心、転ばぬ先の杖)も参照してください。