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数次相続の登記の方法(遺産分割と法定相続)

数次相続とは、被相続人の後に、法定相続人が死亡した場合をいいます。
この場合、不動産の登記でいえば、被相続人についての名義変更(相続登記)をしないままの状態で、その後、法定相続人が死亡し、これら2回分の相続による名義変更をまとめて行う場合のことをいいます。

数次相続の場合、被相続人の後に、法定相続人が死亡して、また、その法定相続人が何人いるかによって、名義変更(相続登記)の仕方が、まるで違ったものになります。

すなわち、2回分の相続による名義変更をまとめて行う場合、
法定相続人の子供が二人いるときと、一人のときでは、その登記の仕方が違ったものになります。

そこで、典型的な事例、二つで説明します。

事例1:最終的な法定相続人が2人以上のとき

被相続人父の相続人は、妻と子供2人AとB
被相続人父の後に、法定相続人妻が死亡した場合

最終的に、子供A一人の名義にしたいとき
子供AとBで、被相続人父の不動産についての遺産分割協議を行います。遺産分割協議書を作成します。
これによって、相続する名義人を子供Aとする名義変更(相続登記)ができます。

妻が死亡していますが、妻の法定相続人は、子供AとBであるので、子供AとBは、被相続人父の法定相続人として、かつ、死亡した妻の法定相続人として、被相続人父について遺産分割協議をすることになります。
この場合、死亡した妻を通り越して、子供AとBだけで、被相続人父の遺産分割ができるということになります。

これとは別に、死亡した妻にも不動産があれば、被相続人父とは別に、妻について、子供AとBで遺産分割協議をすることになります。遺産分割協議書を作成します。

以上のように、被相続人父の遺産と死亡した妻の遺産は、別個のものとして遺産分割をします。
この場合、遺産分割協議書は、2枚作成することになります。
登記申請の件数は、被相続人父の登記と、妻の登記で2件で申請します。

事例2:最終的な法定相続人が1人のとき

被相続人父の相続人は、妻と子供一人A
被相続人父の後に、法定相続人妻が死亡した場合

この場合は、子供一人が法定相続人であるので、事例1の方法をとることができません。
以前は、事例1の方法で登記することも可能でした。
といいますのは、事例1では、子供二人で遺産分割協議しますが、子供一人で行うときは、自分一人で決める「遺産分割決定書」を作成することを法務局が認めていました。
今では、この方法は、法務局が認めていません。

そこで、子供一人が法定相続人の場合は、法定相続分で登記することになります。

例えば、被相続人父、妻の名義が次の場合と仮定します。
1)土地B:父所有権全部
2)土地C:父持分2分の1、妻持分2分の1

法定相続分での登記の方法を順番に説明します。登記申請書の記載方法です。細かいところは省略します。
1)土地B:父所有権全部について
登記申請書は、2件作成します。
まず
登記の目的:所有権移転
原因:父死亡日、相続
相続人(被相続人、父)
持分2分の1、(亡)妻(死亡している妻名義で登記します。)
持分2分の1、子供A

登録免許税は、(亡)妻名義にする持分2分の1について非課税です。
数次相続の場合、第一の相続については、非課税の取り扱いとなっています。
非課税となる不動産は、土地だけです。建物は、通常どおり評価価格の0・4%かかります。
子供Aの持分2分の1については、通常の税率、0・4%かかります。
この場合は、登記申請書に次の記載をします。土地の評価価格を1,000万円と仮定します。
課税価格:500万円(移転持分課税価格:500万円)
登録免許税:20,000円
持分2分の1につき租税特別措置法第84条の2の3第1項により非課税

登録免許税の計算は、慎重にする必要があります。多く納めてしまうと、あとで、登録免許税の還付請求をしなければならず、面倒な手続きとなってしまいます。
登録免許税がよく分からないときは、少なめに納めます。不足の分は、法務局に言われたら納めるようにします。

次に
登記の目的:妻持分全部移転
原因:妻死亡日、相続
相続人(被相続人、妻)
持分2分の1、子供A

課税価格:500万円(移転持分課税価格:500万円)
登録免許税:20,000円

以上、2件の登記をすることにより、子供Aは、1件目で持分2分の1を取得し、2件目で持分2分の1を取得するので、合計2分の2、=1となり、父の土地Bの所有権全部を取得することになります。

2)土地C:父持分2分の1、妻持分2分の1について
父持分と妻持分は、登記申請書2件作成します。
父持分2分の1から、登記申請書を作成します。
まず
登記の目的:父持分全部移転
原因:父死亡日、相続
相続人(被相続人、父)
持分4分の1、(亡)妻
持分4分の1、子供A

登録免許税は、(亡)妻名義にする持分4分の1について非課税です。
数次相続の場合、第一の相続については、非課税の取り扱いとなっています。
非課税となる不動産は、土地だけです。建物は、通常どおり評価価格の0・4%かかります。
子供Aの持分4分の1については、通常の税率、0・4%かかります。
この場合は、登記申請書に次の記載をします。土地の評価価格を1,000万円と仮定します。
課税価格:250万円(移転持分課税価格:250万円)
登録免許税:10,000円
持分4分の1につき租税特別措置法第84条の2の3第1項により非課税

登録免許税の計算は、慎重にする必要があります。多く納めてしまうと、あとで、登録免許税の還付請求をしなければならず、面倒な手続きとなってしまいます。
登録免許税がよく分からないときは、少なめに納めます。不足の分は、法務局に言われたら納めるようにします。

次に
登記の目的:妻持分全部移転
原因:妻死亡日、相続
相続人(被相続人、妻)
持分4分の3、子供A

課税価格:750万円(移転持分課税価格:750万円)
登録免許税:30,000円

次に、もともと妻が持っていた持分2分の1(4分の2)と、父の持分について登記した妻の持分4分の1、併せて2件目で4分の3を登記します。
登記の目的:妻持分全部移転
原因:妻死亡日、相続
相続人(ひ・相続人、妻)
持分4分の3、子供A

課税価格:750万円(移転持分課税価格:750万円)
登録免許税:30,000円

以上土地Cについては、2件の登記をすることにより、子供Aは、1件目で持分4分の1を取得し、2件目で、もともと妻が持っていた持分2分の1(4分の2)と、父の持分について登記した妻の持分4分の1、併せて2件目で4分の3を取得したので、合計4分の4、イコール、1となり、父と妻の土地Cの所有権全部を取得することになります。