相続登記情報館トップ相続事例集未成年者の相続登記と抵当権の債務者変更登記

未成年者の相続登記と抵当権の債務者変更登記

配偶者(夫)が亡くなり、相続人は、もう1人の配偶者(妻)と未成年の子である場合で、相続不動産には、亡くなった配偶者(夫)が債務者となっている抵当権が登記されている事例です。
この債務が、住宅ローンによる債務ではない場合です。

住宅ローンの債務では、団体生命保険が降りるので、これで債務を返済できます。
抵当権は、単に抹消登記すればよいことになるので、法定相続で所有権移転登記ができます。
したがって、特別代理人を選任する必要はありません。

これ以外の場合は、特別代理人を選任する必要があります。

この場合、債務も含めた遺産分割ということになるので、特別代理人の選任が必要になります。

裁判所の判例では、法定相続人の中に未成年者がいて遺産分割協議を行うときは、必ず、特別代理人の選任が必要になる、という判断です。

これは、たとえ親権者が利益を得ない場合であっても、不利益だけを受ける場合であっても、特別代理人を選任し、特別代理人と協議することが必要です。
遺産分割協議という行為そのものが利益相反に該当する、という考え方です。

特別代理人の選任を家庭裁判所に申立てるということは、相続財産すべてについての遺産分割協議書(案)を家庭裁判所に提出することになります。

もう1つの、抵当権の債務者を親権者に変更する銀行との債務者変更契約でも、特別代理人選任が必要です。
この場合も、抵当権の債務者を変更する契約書(案)を家裁に提出します。

この、遺産分割協議と抵当権の債務者変更の特別代理人選任は、同時に、同じ特別代理人候補者で申立てることができます。

債務者を親権者に変更する銀行との契約では、必ず、特別代理人の署名が必要になるので、特別代理人を選任しないで手続きをすることはできません。

利益相反に該当する行為を親権者が代理して行ったときは、無権代理行為となります。
無権代理行為は、本人の追認がなければ効力を生じない、というのが民法の規定です。

したがって、遺産分割協議は、追認がない以上、無効ということになります。
本人が追認すれば有効になる、ということです。

判例では、親権者がした無権代理行為は、未成年者が成年に達してから追認することができる、としています。
また、単に未成年の子に対して無効であるという、判例もあります。

例えば、親権者が未成年の子を代理して作成した遺産分割協議書を登記所に提出したとき、登記所は受け付けてくれません。
却下されます。

これは、遺産分割協議そのものが利益相反に該当し、特別代理人が未成年の子を代理して、遺産分割協議をする必要があるからです。

親権者が未成年の子を代理して作成した遺産分割協議書の提出があった場合、登記所は、戸籍謄本の内容から、相続人が未成年者であることが判明しますので、登記を受け付けない、ということになります。