相続登記情報館トップ未成年者特別代理人

相続と未成年者特別代理人

相続で未成年者の特別代理人選任を家庭裁判所に申立てが必要な場合

例えば、被相続人(亡くなった方)が父親で、
その法定相続人に母親(1人)と未成年の子が2人いる場合(計3人))、不動産の相続登記を法定相続分で登記しないで、遺産分割により法定相続分とは異なった割合・方法で登記する場合に、この選任申立てが必要です。

もっとも、不動産は法定相続分で登記するが、他の遺産を遺産分割する場合にも、この申立てが必要です。

この申立てが必要な理由は、親権者とその未成年の子との間の利益が相反するからです。

そもそも、未成年者の法律行為については、親権者が子を代理するか、または子に同意を与えることが必要です。

遺産分割の場合は、法定相続人全員でどのように遺産を分けるかについて、協議、話し合いを行います。

この話し合いで、親権者が子を代理して、または子に同意を与えることは、結果的に、親権者に有利、子に不利になるかどうかは別にして、親権者が恣意的に決めることを防ぐ必要があることから、家庭裁判所への申立てが必要とされています。

この事例の場合、未成年の子2人について、それぞれ特別代理人の選任を申立てる必要があります。
親権者は、どちらの子も代理することができないからです。

もっとも、代襲相続の場合など、配偶者が相続人にならないときで、未成年者が複数いる場合は、配偶者である親権者は、未成年者の一人を代理し、他の未成年者については特別代理人の選任申立てが必要です。

申立てに際し、特別代理人になる人(特別代理人候補者)を申立書に記載する必要があります。
通常、親類の方が特別代理人候補者になります。

未成年者特別代理人選任の申立てをしてから審判が下りるまで、1か月から2か月くらいかかります。

遺産分割協議書には、特別代理人が未成年の子を代理して署名、実印を押印します。
相続登記申請には特別代理人の印鑑証明書が必要になります。

未成年者特別代理人選任申立ては、未成年者の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てします。

この申立てに必要な書類は、申立人となる親権者、未成年者の戸籍謄本、住民票、特別代理人候補者の戸籍謄本、住民票のほかに遺産分割協議書(案)と相続財産を証する書面(不動産登記事項証明書など)が必要です。

未成年者特別代理人選任申立ての費用は、実費が約3,000円です。
司法書士報酬は、相続登記費用(追加報酬)を参照してください。未成年者についてお一人31,500円(税込み)です。

相続(登記)手続きと未成年者特別代理人選任申立ての流れは、こちらを参照してください。

なお、未成年者が日本人で現在、海外に在住の場合、将来、2・3年のうちに日本に戻ってくる見込みがある場合は、未成年者の最後に住所のあった日本の市区町村を管轄する家庭裁判所に申し立てします。
この場合、海外から郵送で申してることができます。