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法定相続情報証明制度

法定相続情報証明制度とは、平成29年5月29日から開始。

書類の提出先:管轄する法務局(登記の手続を行う登記所)
次のいずれかの登記所

  • 不動産の所在地(被相続人名義の)
  • 被相続人の本籍地
  • 被相続人の最後の住所地
  • 申出人の住所地

登記所が発行する書類:「法定相続情報一覧図の写し」の証明書(各種相続手続に使用できる。)
手数料:登記所に支払う手数料は無料。(ただし、専門家に手続を依頼する場合は、専門家へ支払う報酬・実費がかかる。)

申出の手続を依頼できる専門家(資格者代理人)
弁護士・司法書士・土地家屋調査士・税理士・社会保険労務士・弁理士・海事代理士・行政書士(法務局の記載の順番)

「法定相続情報一覧図」が登記所に保存される期間:5年間(5年以内であれば、「法定相続情報一覧図の写し」の証明書の再発行が可能。)

「法定相続情報一覧図」の写しの証明内容(登記所)
「これは、平成○年○月○日に申出のあった当局保管に係る法定相続情報一覧図の写しである。」
「注)本書面は、提出された戸除籍謄本等の記載に基づくものである。相続放棄に関しては、本書面に記載されない。また、相続手続以外に利用することはできない。」

メリット

相続手続がいくつもある場合、手続を同時に進められ、時間短縮につながる。
不動産の名義変更(相続登記)、預貯金、株式、投資信託など

これまでは、

各種相続手続で戸籍謄本・除籍謄本など相続証明書の束を何度も出し直している。
通常、戸籍謄本・除籍謄本など相続証明書の束、通数は、少ない人で4・5通、多い人では10通以上になることもある。

各種相続手続が多い場合には、各相続手続先(登記所・金融機関・証券会社など)に順番に提出、相続手続を行う。同時に行うこともできるが、戸籍除籍謄本など証明書の手数料が余計にかかってしまう。

各相続手続先(登記所・金融機関・証券会社など)では、戸籍謄本・除籍謄本など相続証明書の束により、相続関係に間違いがないかを確認するが、相続関係が複雑な場合には、確認のための時間を要する。そのため、相続関係が複雑な場合は、相続手続先が1か所でも完了までに時間を要する。「法定相続情報一覧図の写し」の証明書があれば、手続先の負担が軽減される。

1か所について手続完了までの期間を3週間とし、仮に、5か所で相続手続を行う場合には、15週間(約4カ月)かかることになる。これより多い相続手続を行う場合には、半年かかることもある。

相続税の申告をする必要がある場合には、相続税の申告・納税は、相続開始(死亡日)より10カ月以内と定められているので、各種相続手続が完了する前に、相続税の申告・納税をする必要があることもある。
平成29年9月現在、相続税の申告では、この法定相続情報証明を利用することができません。法定相続情報証明を利用するには、法改正が必要となる。(東京国税局電話相談室に確認済み)

法定相続情報証明制度を利用することによって、各種相続手続を同時に行うことが可能となった。
登記所での手続を約3週間と考えれば、仮に5か所の相続手続を行う場合であっても、約2カ月で完了することになる。

例えば、次の方法がある。

不動産の名義変更(相続登記)を先に行う場合、登記手続と同時に、法定相続情報証明制度を利用し、登記所に申出書を提出し「法定相続情報一覧図の写し」の証明書を必要な通数分、発行してもらう。
その後に、各種相続手続を同時に行う。

遺産に不動産がない場合やお金が先に必要な場合、登記所に申出書を提出し「法定相続情報一覧図の写し」の証明書を必要な通数分、発行してもらう。
その後に、各種相続手続を同時に行う。

「法定相続情報一覧図の写し」の証明書発行までの手順

  1. 必要書類を集める。
    ○被相続人(亡くなられた方)の戸籍謄本・除籍謄本など
     これは、被相続人の出生から死亡時まで連続して集める必要がある。
    ○被相続人の住民票の除票
     これを提出できない場合、「戸籍の附票」
    ○相続人の戸籍謄本または戸籍抄本
    ○申出人の住所・氏名を確認することができる公的書類
     運転免許証のコピー、住民票など
    ○「法定相続情報一覧図」に相続人の住所を記載するときは、相続人の住民票
  2. 「法定相続情報一覧図」を作成。
  3. 「申出書」に記入し、登記所へ提出。
  4. 登記所から「法定相続情報一覧図の写し」の証明書が発行され、受け取る。(郵送も可)

法務局のホームページ

以上の内容については、法務局のホームページでご確認ください。
http://houmukyoku.moj.go.jp/yokohama/page000294.html

当事務所に依頼される場合の費用

  • 不動産の名義変更(相続登記)と一緒に依頼される場合:報酬10,000円(税抜き)
  • 単独で依頼される場合:報酬30,000円(税抜き)
    この場合に、戸籍謄本・除籍謄本など相続証明書や住民票の取得も依頼される場合:プラス報酬10,000円(税抜き)、実費(手数料・郵送料など)は別途お支払いいただきます。