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生前贈与と相続対策

相続時課税精算制度を利用した生前贈与とその後の手続(遺言書作成)

相続時課税精算制度を利用して親が子の一人Aに、不動産を生前贈与する場合の手続について

相続時精算課税制度とは、
生前贈与の財産について、受贈者(贈与される人)の選択によって、贈与の時に贈与財産に対する贈与税を一旦納税し、相続時に改めて課税し直し、相続税額を精算する制度です。

もっとも、贈与の時に贈与財産に対する贈与税を計算した結果、特別控除額が2,500万円なので、贈与税を贈与時に納付する必要がない場合もあります。
ただし、贈与税の申告は必要です。

また、贈与した場合、都道府県の不動産取得税がかかります。
基本的には、不動産の評価価格の3%です。

相続時において相続税額を計算し、納付した贈与税額が相続税額を超える場合は、その差額が還付され、相続税額が納付した贈与税額を超える場合は、その差額を納付することになります。

相続時精算課税制度の適用要件は
1)65歳以上の親から20歳以上の推定相続人である子(代襲相続人を含む)に対する贈与
2)翌年の確定申告の期限までに相続時精算課税選択届出書を提出
3)特別控除額2,500万円を超える贈与の場合は、贈与税を納付
4)税額は、(贈与財産の価額−2,500万円)×一律20%
5)贈与の回数に制限はありません。

このように、相続時精算課税制度を利用して、65歳以上の親から20歳以上子Aに、財産の一部を贈与した場合に、残る問題は、もう一人の子Bに、親が別の財産を相続させるつもりがあるとき、子Bに確実に別の財産を相続させるには、どのような方法を採るのがよいでしょうか?

これは、親が遺言書を作成することです。
遺言書の作成では、一つには自分で全部自筆で作成する遺言自筆証書、もう一つは公証人役場で作成する遺言公正証書です。

どちらを選択するかは、ケースバイケースですが、
遺言公正証書が確実で、相続時において、子Bにとっては、もっとも手続をしやすい方法です。
遺言公正証書での問題は、公証人に手数料を支払わなければならないこと、公証人の手数料は財産の価額によって異なります。
公証人が遺言書を作成する場合は、推定相続人(相続時に法定相続人となる人)以外の立会う証人をが2人必要です。
もっとも、証人2人を用意できない場合は、公証人役場で紹介してくれるようです。

公証人が作成した遺言公正証書で、相続時に子Bが相続手続をすることは容易です。

ところが、費用も立会う証人も必要のない遺言自筆証書の場合は、相続時に、被相続人(親)の最後の住所地の家庭裁判所で遺言自筆証書の検認手続(確認手続)が必要になります。
この検認手続は、法定相続人全員が呼び出され、必ずしも法定相続人全員が立会う必要はないといっても、他の相続人に知られることになるなど、手間暇がかかります。

結論としては、遺言公正証書を選択することのがベストでしょう。

このほか、一般の贈与の場合、毎年110万円(贈与税の基礎控除額)までは贈与税がかからないので、毎年110万円を贈与し続けることは可能です。
10年で1,100万円贈与しても贈与税はかかりません。
この贈与を暦年贈与と呼んでいます。

ただし、この暦年贈与を利用するばあいには、贈与税がかからないよう、税理士や税務署によく相談する必要があります。
場合によっては、贈与税がかかる場合があります。

下記も参照してください。
相続時精算課税制度(親子間贈与)