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法定相続人からの生前贈与を受けた法定相続分に相当する金銭の請求に対する回答

被相続人から生前贈与を受けた法定相続人がいる場合、この法定相続人から法定相続分に相当する金銭の請求があったとき、ほかの法定相続人は、どのように対応したらよいでしょうか?

このような場合、電話で、被相続人の生前、これこれの事実があったので、あなたにお支払いすることはできません、と説明したいところですが、電話では、説明するのに時間がかかることと要領よく説明できない場合がありますので、次のような文書を作成し、郵送して回答した方がよいでしょう。

回答事例
被相続人・横浜関内(昭和元年1月1日生、平成20年1月1日亡)の上記相続人らは、被相続人・横浜関内についての遺産分割について、後記同人の遺産の内容及び過去の事実に基づき、後記内容のとおり遺産分割することを希望します。また、被相続人・横浜関内の上記親族らは、後記過去の事実があったことを認めるものであります。

1被相続人・横浜関内の遺産の内容
 1)預貯金 金○円
 2)不動産
   ?土地 路線価  金○円
   ?建物 評価価格 金○円
 3)生前贈与 金○円
 以上遺産の合計額 金○円

2被相続人・横浜関内と相続人Aとの間にあった過去の事実
 1)被相続人・横浜関内から相続人Aに対する生前贈与
 2)相続人Bから相続人Aに対する贈与
 3)相続人Bから相続人Aに対する貸付

3上記相続人らが希望する遺産分割の内容
以上1、2の遺産の内容及び過去の事実に基づき、相続人Aが受け取るべき相続分の計算は次のとおりです。
 相続分の計算 マイナス○万円

(参考)民法第903条  
共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前3条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。
2 遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。

上記の計算の結果により、相続人であるAが受け取るべき相続分は、誠に残念ながらございませんので、法定相続分に見合う金銭のお支払いをすることができません。
ただし、相続人Aの諸事情を考慮させていただき、金○万円を相続人Bらは、お支払いする用意がございます。
もし、この内容でご承知いただけましたら、すでにお渡し済みの「遺産分割協議証明書」に署名、実印の押印をしていただき、印鑑証明書各1通を揃えてお送り下さいますようお願い申し上げます。書類の受領後速やかに、金○万円をご指定の銀行口座にお振込みいたします。
以上、ご検討賜りますようお願い申し上げます。