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相続における寄与分

寄与分って、なに?
民法の相続に寄与分(きよぶん)という規定があります。

民法904条の2第1項では、「共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供または財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により、被相続人の財産の維持または増加について、特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、(途中省略)相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。」と規定されています。

すなわち、共同相続人の中に、被相続人が生前、事業をしていたときに、その人が、仕事の手伝いをしていたり、被相続人が事業をするための資金を提供していたり、あるいは、被相続人の身体が不自由な状態になったときに、面倒をみていたり、といった、普通以上の特別の貢献をしていたときに、法定相続分に寄与分を加えて、相続財産の分配を受ける権利があるということです。

普通、遺産分割協議で、被相続人に特別の貢献をした相続人には、これを加味して相続財産を分配していますが、このことは民法で規定されているということです。

寄与分の取決めは、遺産分割協議で決めますが、この協議で決めることができないときは、家庭裁判所に調停の申立てをして、寄与分を決めてもらうことになります。
家庭裁判所で、寄与分を決めてもらうときには、より厳密に、特別の寄与の程度やその算定について審査されるでしょう。