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相続における特別受益者

特別受益者の相続分については、民法903条1項には、次の規定があります。

共同相続人の中に、被相続人から、遺贈を受けたり、または、婚姻や養子縁組のためや生計の資本として、生前贈与を受けていた相続人がいる場合、
相続開始の際にあった相続財産の価額に、それらの遺贈や生前贈与の価額をプラスしたものを相続財産の総額とします。

その次に、900条から902条の相続分、すなわち、法定相続分、代襲相続分、または遺言による指定相続分で計算した価額の中から遺贈や生前贈与の価額を差し引いて、その残額をその相続人の相続分とします。

遺贈や生前贈与の価額を相続財産に加えることを特別受益の持ち戻しといったり、相続財産への持ち戻しといいます。

例えば、
法定相続人は、被相続人の子2人で、AとB相続開始の際にある相続財産が1,000万円、Aが受けた生前贈与の価額が500万円。

相続財産の総額は、両方合わせて1,500万円、AとBの法定相続分は、それぞれ2分の1、Aの相続財産の価額は、750万円。

Aは500万円の生前贈与を受けているので、750万円マイナス500万円で250万円を実際相続します。

Bは、現にある相続財産1,000万円マイナスAの価額250万円で、750万円を相続することになります。

こうして計算した結果、遺贈や生前贈与の価額が、相続分の価額と同じか、多いときは、その相続人は、相続分を受けることができない、ということになります(903条2項)。

例えば、先の例で、
Aが生前贈与で1,000万円受けていたときは、相続財産の総額は、2,000万円。
Aの相続財産の価額は、その2分の1で1,000万円。

Aは1,000万円の生前贈与を受けているので、1,000万円マイナス1,000万円で、0円となります。

Bは、現にある相続財産1,000万円マイナスAの価額0円で、1,000万円を全部相続することになります。