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相続における遺留分と遺言の関係

遺言は、遺言作成者が、誰に何をどのような割合で相続させるか、遺贈、与えるかを自由に決めることができます。

これに対し、民法では、
推定相続人(法律上、相続する権利がある人)に相続財産の一定割合を保障する、遺留分という規定を置いています。

遺留分を保障されている相続人は、子または孫、直系尊属と配偶者だけです。

兄弟姉妹には遺留分を受ける権利はありません。

したがって、推定相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合、遺言で配偶者に相続財産全部を相続させる、ということにすれば、兄弟姉妹は相続できないことになります。

遺留分は、直系尊属だけが相続人であるときは、相続財産の3分の1が保障されています。

それ以外の相続人、子や孫、配偶者には、その受けるべき法定相続分の2分の1が保障されています。

では、例えば、子である相続人AB2人いる場合、Aに相続財産全部を相続させる、という遺言は有効でしょうか。

有効です。

遺留分を保障する、とはいっても当然無効になるわけではありません。

この場合、遺言に不満のある子BがAに対して、遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)をすることによって、遺留分に相当する額の請求をするなどの方法によることになります。

具体的には、子Bは、自分の法定相続分2分の1に、遺留分の割合2分の1を乗じた割合、4分の1に相当する額を請求することになります。

子Bの遺留分減殺請求権は、相続の開始と遺留分を侵害する事実があったとき(知ったとき)から1年間、この請求権を行使しないときは、時効により消滅します。

また、相続の開始のときから10年間、請求権を行使しない時も時効により消滅します。

子Bが、遺留分を望まなければ、遺言どおり子Aがそのまま相続することになります。

参照:遺留分