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相続の限定承認は?

相続の限定承認の申述は、相続放棄の申述と同様に、家庭裁判所に対してします。

相続放棄は、被相続人の積極財産より消極財産、すなわち借金など債務が明らかに多いときにするのが普通です。

これに対して、限定承認は、積極財産(預貯金など)と消極財産(借金など債務)のどちらが多いのか、よくわからないときにします。

精算の結果、積極財産が債務より多いときは、精算後の積極財産は、相続人のものとなります。

これに対し、精算の結果、債務が積極財産より多いときは、残りの債務を免れることができます。

限定承認は、相続人が何人もいるときは、相続放棄をした人を除いて、相続人全員で限定承認しなければなりません。

相続財産の精算は、だれがするかというと、限定承認した相続人が自分でします。

限定承認した相続人が数人いるときは、この中から相続財産管理人が選任され、相続財産のすべての精算行為をします。

精算行為には、相続債権者に対する公告とわかっている債権者への催告、配当、さらに不動産があれば売却して配当など、すべての精算行為をしなければなりません。

限定承認をしたときは、こういった精算行為をする必要があるので、けっこう大変です。

不動産を含めた遺産について、限定承認の手続完了後、通常の課税とは異なる国税の課税問題がありますので、事案によっては注意する必要があります。

不動産などの積極財産があり、明らかに債務の方が多いときは、相続放棄して、家庭裁判所に、相続財産管理人を選任してもらった方が、その後の精算行為を自分でする必要がないので、よいでしょう。

参照:限定承認の申述
参照:第1順位の相続人で相続債務を止める限定承認