相続登記情報館トップ相続事例集相続人がいないときは

相続人がいないときは

相続人がいないとき、これは相続人が行方不明という理由ではなく、戸籍上、相続する権利のある人がいないときは、どうすればよいでしょうか。

例えば、不動産の名義人が亡くなり、その名義人が亡くなった当時、配偶者もいない、子供もいない、一人っ子で兄弟姉妹もいない、その父母も亡くなっている、お祖父さんお祖母さんも亡くなっていていない。
こういう場合に、相続人がいない、ということになります。

では、相続人が誰もいない場合、この人が持っていた不動産などの遺産は、どうなるのでしょうか。

この場合、最終的には国庫に帰属する、この人の遺産は国に移る、ということになります。

国庫に帰属する前に、次の手順を踏みます。

民法では、相続人の不存在として、相続財産法人という規定を設けています。
民法951条で、相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は、これを法人とする、という規定です。

相続財産を法人として、親族などの利害関係人が家庭裁判所に相続財産の管理人選任の申立てをして、この相続財産管理人が、亡くなった人の相続財産について整理します。

相続財産管理人が、亡くなった人の債権債務の清算をするための公告を(2か月)し、この後、相続人捜索の公告(6か月)をして、債権債務の清算をします。

この後においてもなお残余の相続財産があれば、特別縁故者の請求で、全部または一部を与えることになります。

特別縁故者とは(民法958条の3)、被相続人と生計を同じにしていた人、被相続人の療養看護に努めた人など被相続人と特別の縁故があった人は、相続人捜索の公告(6か月)の期間満了から3か月以内に、家庭裁判所に分与の請求をすることによって、残余財産の全部または一部を受け取ることができる。

これでもなお相続財産があれば、国庫に帰属することになります。

次を参照してください。
相続人不存在の場合の相続財産管理人選任の申立手続と費用
相続相談:共有者の一人が相続人不存在の場合