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相続人が海外に居住している場合(その1)

被相続人が日本人で、相続人が日本人で海外で居住し、その外国の国籍を取得していて、もはや在外日本の大使館や領事館で、証明書を取得できないときは、どうすればよいでしょうか。

このような場合は、外国の法律制度によって異なります。

例えば、アメリカの場合は、公証人がいますので、相続人が公証人のところに出向き、遺産分割の内容が、そのとおりであることを陳述して、公証人の認証のある証明書を作成してもらいます。
この証明書を相続手続きに使用します。

特に、不動産の相続登記では、アメリカの公証人の作成した証明書は、英文なので、これを日本語に翻訳する必要があります。
日本語に翻訳するときの翻訳者は、誰でも構いません。
翻訳の資格のある人でなくても翻訳することができます。

ところで、海外に居住している相続人が、公証人の面前で陳述する内容は、そもそも、どのような内容のものを公証人に陳述すればよいのか、わからないのが普通です。

たとえ公証人の証明書を用意したとしても、これが相続登記に使用できなければ意味がありません。

そこで、海外に居住している相続人に、あらかじめ、こういう内容で公証人に陳述してください、という文章を送り、そのとおりに陳述してもらいます。
この文章は、遺産分割協議の内容であれば、これの日本文と英文を用意して、海外に居住している相続人に送ります。
そうずれば、ほぼ間違いのない文章で、公証人が作成できます。

また、日本にいるけれども、日本人と同じように、住民票と印鑑証明書が取れない人がいます。
例えば、日本にあるアメリカ軍の基地で軍属として働いている人です。
この人の場合は、アメリカ軍基地の中の権限のある部署で、同じように証明書を作成してもらいます。