相続登記情報館トップ相続事例集相続分がないことの証明書とは

相続分がないことの証明書とは

民法903条2項の規定によって、法定相続人の中に、亡くなった被相続人から遺贈を受けたり、生前に、結婚、養子縁組や生計のために贈与を受けていた場合、受けた価額が法定相続分の価額に等しいか、または、これを超えるときは、これを受けた相続人が相続分を受けることができない、という場合の証明書です。

証明書の内容としては、・・・被相続人からすでに財産の贈与を受けているので、被相続人○○の死亡による相続については、相続する相続分がないことを証明書します、というものです。
この証明書に、該当する相続人が署名、実印を押印し、印鑑証明書を付けます。

この証明書の内容が、真実であれば問題ありませんが、相続登記手続き上の便法であるときは、後日の紛争の元になる可能性があります。

すなわち、被相続人から財産の贈与を受けていなかったにもかかわらず、かつ、署名した相続人が、この証明書の意味するところを理解していなかった場合、このような証明書を単に相続登記手続きの便法として使用するときは、これが否定される可能性があります。

こういう場合は、法定相続人のうちの1人だけが相続するという遺産分割協議も有効なので、遺産分割協議書を作成し、これに他の法定相続人との連署によるのが、すっきりし、適切だと思われます。