相続登記情報館トップ相続放棄の申述

相続放棄の申述(全国対応)

 相続放棄の申述は、亡くなった方(被相続人)の相続財産が、
 債務超過の場合に、消極財産が積極財産より多いときに、
 よく利用されます。

 もっとも、債務超過の場合だけでなく、
 通常の相続の場合にも、積極財産が多いときにも、することができます。

 相続人間での相続放棄は、被相続人の債権者に対しては効力がありません。
 債権者からの請求を免れるためには、債権者の同意が必要です。
 相続放棄の意味を参照

 債権者との関係でいえば、家庭裁判所に相続放棄の申述をすることによって、
 確定的に債務を免れることができます。
 債権者の同意を得る必要がありません。

 この場合、債権者対しては、
 『家庭裁判所に相続放棄の手続きをしました。』と言って、
 後述の相続放棄申述受理証明書を見せれば終わりです。

 借金の相続を参照

  •  手続き先  → 被相続人の最期の住所地の家庭裁判所

  •  申述する人 → 法定相続人(1人でもできる)
     未成年者の子または被後見人の相続放棄を代理してする場合は、
     親権者または後見人が、自分の相続放棄を同時にすれば、
     利益相反行為になりません。
     → 親権者または後見人が自分の相続放棄の申述を、
       未成年者の子または被後見人の相続放棄の申述と同時にすれば、
       未成年者の子または被後見人を代理して、相続放棄の申述
       できます。

  •  申述期間(家庭裁判所に申述できる期間) 
     → 相続開始を知ったときから3か月以内(原則)
     → 自分に相続権があることを知ったときから3か月
       参照:相続放棄の申述は何か月以内に?
  •  申述する方法 → 家庭裁判所に相続放棄申述書を提出
      司法書士は、家庭裁判所での手続について代理人となれませんので、申立書の作成と提出(持参または遠方の家庭裁判所には郵送)のみとなります。


  •  審判手続 → 相続放棄申述受理証明書が交付されます。
     他の相続人が相続登記を申請する場合は、この相続放棄申述受理証明書を渡します。

  •  相続放棄の効果
     相続財産の積極財産、消極財産すべてを放棄することになります。
     相続放棄をした人は、
     はじめから相続人でなかったものとみなされます。(民法939条)
     被相続人の子が、相続放棄をした場合、
     その子(相続放棄)に子(被相続人の孫)がいるときでも、
     孫は代襲相続によって相続人になることができません。

 参照:相続相談:相続放棄と第二順位相続人への連絡
    相続放棄したときの生命保険金は
    限定承認の申述
    第1順位の相続人で相続債務を止める限定承認

  •  相続放棄があった場合に相続人となる人
     ア) 配偶者と子が2人A・Bの場合、子の1人Aが相続放棄したとき
      → 相続人は、配偶者と子B
     イ) 配偶者と子が1人Aの場合、子Aが相続放棄したとき
      → 相続人は、直系尊属・祖父母がいるとき、祖父母と配偶者
     ウ) 配偶者と子が2人A・Bの場合、配偶者と子の1人Aが相続放棄したとき
      → 相続人は、子B
     エ) 配偶者と子が2人A・Bの場合、配偶者が相続放棄したとき
      → 相続人は、子A・B
     オ) 配偶者と子が2人A・Bの場合、子の2人A・Bが相続放棄したときで、
        被相続人に兄弟姉妹がいるとき
      → 相続人は、配偶者と兄弟姉妹
  •  相続放棄申立の必要書類
     1)被相続人
      ? 除籍謄本
      ? 戸籍の附票(または住民票の除票)
     2)相続放棄する人
      ? 戸籍謄本
      ? 戸籍の附票(または住民票)
  •  相続放棄の費用(相続放棄する人お一人につき)
     1)家庭裁判所に支払う費用
      ? 相続放棄の申立手数料 − 800円(収入印紙代)
      ? 切手代        − 約500円
     2)当事務所司法書士報酬  − 31,500円(税込み)
     合計約32,800円
     (司法書士報酬については、
      相続放棄をする人が2名以上の場合、お一人について21,000円(税込み))

当事務所では、相続放棄の申述・申立は全国対応です。

参照
相続放棄と数次相続
相続放棄と刑務所に収監中の人
限定承認の申述
第1順位の相続人で相続債務を止める限定承認
一般の方が財産放棄というとき(第3順位の兄弟姉妹の相続放棄)