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相続相談:相続時精算課税制度と不動産の移転登記

相続時精算課税制度を利用しての名義変更は、横浜関内様がおっしゃるとおり、
登記上は、「贈与」を登記原因として移転登記します。(贈与の場合、登録免許税の税率は2%)
「相続」を登記原因とする場合は、あくまでも、相続開始があってはじめて移転登記ができます。(相続の場合、登録免許税の税率は、0・4%)

相続時精算課税制度といっても、相続開始前の移転登記の場合は、
生前贈与扱いとなりますので、移転登記する場合の登記原因は、「贈与」となります。
「贈与」で移転登記する場合、登録免許税の現在の税率は、評価価格の2%です。

なお、居住用不動産の取得の場合、マンションでは建築後25年以内、戸建では建築後20年以内のものであれば、建物についてだけですが税率が0・3%になります。
この税率の適用は現在では、登記原因が「売買」と「競売」だけに限定されております。
10年ほど前までは、「贈与」の場合にも、この税率が適用されていました。
現在では、「贈与」の場合、残念ながら、建物について減税の適用はございません。

このように考えてきますと、相続時精算課税制度を利用して、父、母から居住用不動産の贈与を受けて移転登記(名義変更)する場合、登録免許税が高額となることから、現実的には、この不動産の移転をともなう相続時精算課税制度の利用は、よほどの理由のない限り、非常に少ないのではないかと思われます。

余計なお世話かもしれませんが、もし、横浜関内様が、今後とも、相続時精算課税制度のご利用をお考えであれば、すでにご存じかと思いますが。
さらに、住宅取得資金の贈与を受ければ、2,500万円プラス1,000万円合計3,500万円の生前贈与を受けて、居住用の戸建・マンションを購入する、という方法もあろうかと思います。お父様とお母様合わせて7,000万円まで利用できると思われます。
なお、この特例は、法律上、平成23年12月31日までとなっております。(延長されることもあります。)

下記も参照してください。
相続時精算課税制度(親子間贈与)