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相続時精算課税制度の利用と登記手続

質問に対する回答
ご記入いただいた内容から、
相続時精算課税制度を利用しての土地家屋の名義変更
土地家屋の評価価格は、2000万円
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1.相続時精算課税制度を利用して名義変更した場合の登記費用について、お答えいたします。
実費について
実際の登記では、登記の原因を「贈与」としますので、登録免許税(登記所に納付する税金)の税率は、2%です。
20,000,000円×2%(0・02)=400,000円(ここでの計算では、ネットで登記申請の4,000円減額は除きます。)
その他の実費(登記事項証明書など)が2,000円とします。
合計約400,000円が実費となります。

司法書士報酬について
贈与のよる移転登記の報酬を31,500円とさせていただいております。

そうしますと、実費と報酬の合計は、約430,000円となります。

ちなみに、相続登記の場合の登録免許税は、
20,000,000円×0・4%(0・004)=80,000円です。
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2.贈与で登記する場合の必要書類について、お答えいたします。

贈与者(お父様)
? 権利証
? 印鑑証明書
? 住民票
? 実印(登記用委任状と贈与証書、登記原因証明情報に押印いただきます。)
? 評価証明書
? 身分証明書の写し

受贈者(横浜関内様ご本人)
? 住民票
? 認印
? 身分証明書の写し
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3.ご依頼いただいた場合のスケジュールについて、お答えいたします。
(横浜関内様)
上記の必要書類をご用意できましたら、郵送または持参してください。
来所される場合は、事前に、ご希望の日時をご連絡ください。
(当事務所)
贈与証書、登記原因証明情報の作成、登記申請用委任状(登記の代理申請を当事務所に委任する内容です。)を作成し郵送いたします。
登記費用の請求書(実費と報酬)を作成し郵送いたします。
(横浜関内様) 
登記費用のうち実費をお振込みいただきます。
 → 報酬分は、登記完了後、お振込みいただきます。
(当事務所)
登記申請いたします。
登記の完了まで約2週間かかります。
(当事務所)
登記申請しましたら、次の書類を郵送いたします。
? 登記の受付のお知らせ
(当事務所)
登記が完了しましたら、ご連絡いたします。
(当事務所)
登記完了書類を郵送いたします。
(横浜関内様)
司法書士報酬をお振込みいただきます。

下記も参照してください。
相続時精算課税制度(親子間贈与)