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相続登記で自分が申請人にならなかったときは

相続が開始し、相続人のうちの一人から、あるいは、官公署または第三者の代位によって、法定相続(法定相続分)で登記がされる場合があります。

法定相続登記は、法定相続人のうちの一人から申請することができます。

これは、民法252条但書の規定で、共有物の管理に関する事項のうち保存行為は、それぞれの共有者が単独ですることができる、という規定があるからです。

普通、法定相続の場合であっても法定相続人全員が申請人になります。

法定相続人の間で争いがあるなど特別の場合に、法定相続人のうちの一人が、とりあえず相続登記しておこう、というときにすることができます。

このときの問題が、相続登記は完了しているけれども、その権利証がどうなるのか、という問題があります。

相続人全員が申請人になる場合は、相続人全員の印鑑が必要になり、これを登記申請書や司法書士に依頼するときの委任状に押印します。

これによって、オンライン指定庁の登記所では、相続人全員に個別に権利証(登記識別情報)が発行されます。

オンライン指定庁ではない登記所では、相続人全員のための権利証(登記済証)が1通発行され、相続人のうちの一人が保管することになります。

これに対して、相続人全員が申請人にならないで法定相続で登記を申請した場合、オンライン指定庁の登記所では、申請人になった相続人にだけ個別に権利証(登記識別情報)が発行されます。

オンライン指定庁ではない登記所では、相続人全員が申請人にならないで法定相続で登記を申請した場合であっても、相続人全員のための権利証(登記済証)が1通発行され、相続人のうちの一人が保管することになります。

官公署または第三者の代位によって、法定相続(法定相続分)で登記がされる場合があります。

この場合、オンライン指定庁でもオンライン指定庁ではない登記所でもどちらも、権利証となる登記識別情報や登記済証が一切発行されません。

例えば、相続税の納付が遅れた場合の税務署(財務省)による差押があるとき、税務署が滞納処分による差押をしようとするときは、相続登記がされていなければ、税務署が相続人に代わって(代位して)法定相続分による相続登記をしてしまいます。

こういうときは、権利証(登記識別情報や登記済証)が発行されません。

その後に、相続人の間で遺産分割が成立して、これに基づいて登記したときは、権利証(登記識別情報や登記済証)が発行されますが、その前に法定相続分で登記されたものについては、権利証が再発行されないので、その不動産全体の権利証がない状態が半永久的に続くことになります。

こういう状態で、その後に、売却や銀行の担保設定をするときは、別の手続きである登記所からの事前通知、公証人役場での本人確認あるいは司法書士による本人確認情報の作成という方法により補完することになります。