トップ相続事例集相続登記とオンライン申請による登録免許税の減税
平成26年現在、オンライン申請での減税は、ありません。
以下の内容は、過去の内容に過ぎません。

相続登記とオンライン申請による登録免許税の減税

相続登記をオンラインで申請するときは、登録免許税が基本の税額の10%、最大で3,000円減税されます。
(平成23年7月1日〜平成24年3月31までは最大4,000円、平成24年4月1日〜平成25年3月31までは最大3,000円減額)

登録免許税は、市区町村(東京23区の場合は都税事務所)の固定資産税評価価格を基準に、課税価格として、その0・4%で計算します。

例えば、評価価格が1,000万円の場合、基本的な登録免許税は4万円です。
この場合、4万円の10%、すなわち3,000円が減税され、減税後の登録免許税は37,000円となります。

評価価格が2,000万円の場合、基本的な登録免許税は8万円です。
この場合、8万円の10%は8,000円ですが、最大3,000円だけ減税されるので、減税後の登録免許税は77,000円となります。

上記のように最大で3,000円減税されますが、オンラインで登記申請するとはいっても、実際、相続登記に必要な書類、すべてをオンラインで送信できるわけではなく、ほとんどすべての必要書類は、管轄の登記所に郵送します。

登記完了後も、権利証となる登記識別情報や原本還付した書類は、登記所から郵送で返送されます。登記識別情報は、オンラインで受け取ることも可能です。

この郵送料は、書留郵便で郵送することになるので、往復の郵送料が約1,500円かかります。

そうすると、登録免許税が最大で3,000円減税されるとはいっても、3,000円から1,500円を引くと、実質1,500円しか減税になりません。

当事務所の場合、実質1,500円ではお客様に申し訳ないので、登記所の往復郵送料は、お客様の負担としないで、当事務所の負担としています。

こうすることによって、お客様に最大3,000円の減税を実現することができます。

また、お客様との書類の受け渡しを郵送でする場合、最低2回は郵送での受け渡しとなるので、これを書留郵送ですると、約1,200円かかります。

すると、1,500円からさらに1,200円引いて、実質300円だけのメリットにしかなりません。

この1,200円も当事務所の負担としています。

これで、お客様に最大3,000円の減税を実現することができます。

なおさらに、登記完了後の書類をお客様に、配達証明で郵送すると、約1,000円かかります。
すると、300円からさらに1,000円引くと−700円となります。

一般の方が、相続登記をオンラインで申請しようとチャレンジするのはいいことですが、金銭的には、手間も考えると、まったくメリットがありません。

オンラインで申請するには、公的個人認証カードを用意して(500円から1,000円)、これをパソコンにつなぐためのカードリーダを購入しなければなりません。このカードリーダが約5,000円かかります。

さらに、法務省のオンライン申請にアクセスして、申請書作成支援ソフトをインストールして、さらに、オンライン申請するためのオンライン申請システムをインストールする必要があります。

自分で登記申請するときは、コピー用紙で登記申請書を作成し、登記所に持参するのが、現実的です。