相続登記情報館トップ相続事例集相続登記と各種相続証明書の取得(司法書士)

相続登記と各種相続証明書の取得(司法書士)

相続登記をする場合、各種相続証明書の取得が必要です。
例えば、被相続人については、除籍謄本、改製原戸籍謄本、住民票の除票、除かれた戸籍の附票など、
法定相続人については、戸籍謄本、住民票、印鑑証明書など、
その他、相続登記をするための不動産の評価証明書の取得が必要となります。

これら各種相続証明書を法定相続人ご本人が取得される場合は、被相続人との関係を証明して取得することができます。

法定相続人が、これら各種相続証明書の取得を司法書士に依頼される場合は、相続登記の依頼をされることが前提となります。
司法書士法定相続人に代わって、各種相続証明書を取得することができるのは、法律上の正当な理由、すなわち、相続登記をするために、これらの各種相続証明書の取得が必要であることが前提となります。
したがいまして、単に、相続手続に必要であるので、これら各種相続証明書の取得のみのご依頼に応じることができません。

司法書士が、相続登記の依頼を受けた後は、相続登記に必要なため、という法律上の正当な理由がありますので、各種相続証明書の取得については、司法書士の職権、すなわち「職務上請求書」という司法書士会指定の用紙で、取得することができます。
すなわち、法定相続人からの特別の委任状をいただかなくても取得することができます。

ただし、次の証明書は、司法書士の職権で取得することができません。
それは、法定相続人の印鑑証明書と相続登記の不動産の評価証明書です。

相続登記の不動産の評価証明書は、司法書士の職権で取得することができません。
したがいまして、法定相続人からの委任状をいただく必要があります。

ただし、相続登記をする登記所で「固定資産評価証明書交付依頼書」により証明書を取得できれば、法定相続人から委任状をいただくことなく、評価証明書を取得できます。
登記所の「固定資産評価証明書交付依頼書」の証明書は、郵送で取得することができません。
この場合に取得した評価証明書は、「公用」扱いとなりますので、相続登記完了後、評価証明書の原本を登記所から返却してもらうことができません。

通常、評価証明書は、相続不動産のある市区町村役場(東京23区は都税事務所)に郵送で取得しますので、このように、登記所の証明を得て、評価証明書を取得することはありません。

相続不動産の個数が多く、評価証明書の実費である手数料が相当かかる場合は、評価証明書の代わりの「名寄帳」(証明文のあるもの)を取得して、評価証明書の代わりに使用することができます。