相続登記情報館トップ相続事例集相続登記と相続人が外国人(台湾の方)

相続登記と相続人が外国人(台湾の方)

被相続人が日本人(日本国籍)で、相続人が外国人(外国籍)の場合、相続証明書は、どのような書類を用意すれば、よいでしょうか。

被相続人については、日本人(日本国籍)であるので、被相続人の出生時から死亡時までの戸籍の証明書が必要です。

相続人については、外国人(外国籍)の場合、その外国に、日本のような戸籍制度があれば、日本人が相続人の場合と同様に、戸籍証明書が必要です。
その外国に、日本のような戸籍制度がなければ、戸籍証明書を用意することが不可能なので、そもそも戸籍証明書を取得することができません。

この場合、日本に居住している外国人の場合は、日本にある外国の大使館で、被相続人と相続人との関係を陳述した書面に、外国の証明書(認証文)を付けてもらい、その外国文書を日本文に翻訳したものを用意します。

外国に居住する外国人の場合は、その外国の公証人の面前で相続人であることを陳述した書面に、公証人の認証文を付けてもらい、その外国文書を日本文に翻訳したものを用意します。

相続人が台湾の方の場合は、どうでしょうか。
台湾には、日本と同様に戸籍制度がありますので、戸籍の証明書を取得することが可能です。これは、韓国の場合も同様です。
台湾の証明機関で、戸籍証明書を取得し、これを日本文に翻訳したものを用意します。

ところで、台湾の方が、長年月、日本に居住し、永住権もあり、本国の戸籍証明書を取得することが困難な場合は、どうしたらよいでしょうか。

この場合、本国に戸籍制度があるので戸籍証明書を取得しなさい、ということにこだわると、どうしても取得できない場合、永久に、相続登記ができなくなってしまいます。

そこで、登記所の対応は、次のとおりです。(横浜地方法務局川崎支局と大和出張所)
外国人の本国に、戸籍制度がある場合、戸籍証明書を取得するのが基本です。
戸籍証明書を取得することが困難な場合、これに代わり、補完する証明書を提出します。
被相続人の除籍謄本には、被相続人と外国人の配偶者の婚姻事項が記載されているので、

  • (外国人の)登録原票に家族事項を追記したものの証明書を取得します。
    家族事項の記載には、
    • 相続人である外国人の生年月日、国籍、婚姻の年月日
    • 被相続人との関係、被相続人の氏名、生年月日、死亡日、配偶者の旨、日本国籍の旨
    • 子がある場合は、子の氏名、生年月日、日本国籍の旨
  • 他に相続人のいないことの上申書

以上の取り扱いを認める理由は、被相続人の除籍謄本と家族事項の記載のある(外国人の)登録原票記載事項証明書により、実質的に、外国人(台湾の方)が、被相続人の配偶者であったことを確認でき、相続人であることを認めることができるからです。

ところが、以上の内容は例外の取り扱いなので、横浜地方法務局栄出張所のように、登記所によっては、外国人の本国に戸籍制度がある以上、外国機関発行の戸籍証明書を提出する必要があります。

参照:被相続人が台湾の方の相続登記(出生から死亡までの戸籍証明書がない場合)