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相続登記と自筆遺言書

自筆遺言書とは、遺言者が自分で、遺言内容の全文を自筆、すなわち、手書きで作成した遺言書のことをいいます。

これに対し、公証人役場で公証人が遺言者の陳述、すなわち、遺言者が公証人の面前で遺言内容を述べ、これに基づいて作成した遺言書が、遺言公正証書です。
公証人作成の遺言公正証書は、相続開始後の不動産の名義変更登記など相続手続において、特に問題になることはありません。

これに対し、自筆遺言書は、その内容によっては、不動産の名義変更登記など相続手続において問題になることがあります。

自筆遺言書が相続手続で使用できるためには、民法で規定された方式にしたがって作成されていることが条件となります。

例えば、最低限の条件は、次のとおりです。

  • 遺言者が、遺言の全文を自書する。
  • 遺言者が、日付を自書する。
  • 遺言者が、氏名を自書する。
  • 遺言者が、遺言書に押印する。

このほかに、遺言者が、遺産を渡す内容を正しく記載する必要もあります。
遺産を渡す内容を、相続させる、贈与する、遺贈するなどです。

相続人へ遺産を渡したいときの文言は、相続させる、とします。
相続人に、あげる、贈与する、と書いてしまうと、登記の原因を相続ではなく、遺贈としなければなりません。

不動産の名義変更登記において、相続と遺贈では、登記申請人が異なります。

相続、の場合は、遺言書に基づいて相続人の単独で申請できます。
ですが、遺贈の場合は、原則として、他の相続人の協力を得る必要がありますので、実際の登記手続が、相続、よりも難しくなります。

また、一般の方で多少なりとも知識のある方が、自筆で遺言書を作成する場合、ある程度の知識があることに影響され、相続手続ができない場合があります。

例えば、子がいないご夫婦が遺言書を作成する場合で、推定相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合、配偶者にすべてを相続させたいときの遺言書の内容として、

  • (遺言者)名義の土地建物すべてを妻○○に引き継がせる
    と遺言書に記載されているときは、
    土地建物のほかに、預貯金や株式などがある場合には、この遺言書では相続手続ができないことになります。

この場合の遺言書の内容が、土地建物すべて、を妻に引き継がせる(相続させる)、と記載されているのみで、ほかの遺産も妻に相続させるとは記載されていないからです。

先の事例で、土地建物すべてを、という意味の解釈は、遺言者名義の、土地建物についてすべて、をと解釈することが妥当であると思われます。
この場合、すべての土地建物、と同じです。
土地建物のほかに、預貯金や株式などがある場合、これらを含めるのであれば、土地建物その他すべて、をと記載すれば、遺言者の意思が明確となります。

このように、法定相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合、遺言書の内容は、単に、すべての遺産を妻○○に相続させる、と記載すれば、すべての遺産の相続手続に使用することができます。

ちなみに、法定相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合、兄弟姉妹には遺留分がありませんので、単に、すべての遺産を妻○○に相続させる、と記載すれば十分です。
兄弟姉妹は、配偶者に遺留分を請求(遺留分減殺請求)できません。法律上、兄弟姉妹には遺留分がないからです。

なお、妻○○に引き継がせる、という意味は、相続させる、という意味に解釈されます。(横浜地方法務局港北出張所で登記済み2012年)

遺言書の内容は、法律的に誤解のないように明確に記載することが必要です。誤った文言で記載した場合、あるいは、不明確な場合や書き足りない場合には、遺言書の意思が反映されない場合もあるからです。