相続登記情報館トップ相続事例集相続登記と遺言執行者

相続登記と遺言執行者

遺言により不動産などの相続手続をする際、遺言書に遺言執行者が記載されている場合と記載されていない場合があります。

遺言書の内容として「誰に何を相続させる」の場合、不動産の相続登記では、遺言執行者が遺言書に記載されているいないにかかわらず、法定相続人は、単独で、相続登記を申請することができます。
「実務家のための相続法と登記」P128(日本加除出版(株)、幸良秋夫著)を参考
これは、現在の登記実務であり、最高裁平成3年4月19日判決、最高裁平成7年1月24日判決、最高裁平成11年12月16日判決を参考
ただし、遺言の内容と異なり、他の相続人への移転登記がなされた場合には、遺言執行者は、訴えを提起、判決に基づく登記を申請できます。

遺言書の内容として「誰に何を遺贈する」の場合、不動産の相続登記では、遺言執行者が遺言書に記載されているときは、遺贈を受けた人は(相続人を含む)、遺言執行者の協力を得て、遺贈による登記を申請することができます。

また、遺言書の内容として「誰に何を遺贈する」の場合、不動産の相続登記では、遺言執行者が遺言書に記載されていない場合は、家庭裁判所に対して遺言執行者の選任を申立て、選任された遺言執行者の協力を得て、遺贈による登記を申請することができます。

その他、遺言書の内容として「誰に何を遺贈する」の場合、不動産の相続登記では、遺言執行者が遺言書に記載されていない場合は、法定相続人全員の協力を得て、遺贈による登記を申請することもできます。

なお、上記の場合、法定相続人全員の協力を得ることが困難な場合がほとんどのため、通常は、家庭裁判所に対し、遺言執行者の選任を申立てます。

家庭裁判所に、誰々を遺言執行者の候補者にする旨、申し立てます。
身近な人を候補者にすることができます。
遺言執行者選任の審判は、通常、申立人が記載した候補者を認めてくれますので、難しくはありません。
遺言執行者選任の申立の方法については、次のサイト(裁判所)でご確認ください。
申立て手続について http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_06_18/index.html
申立書記載例    http://www.courts.go.jp/vcms_lf/7434igonshikkousha.pdf
申立書用紙     http://www.courts.go.jp/vcms_lf/21m-betsu1.pdf

参照:相続相談:相続と遺贈の違い