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相続登記の必要書類

 相続登記で、原則的に必要な書類は、以下のとおりです。

 目次(下の項目をクリックしていただくとジャンプします。)

相続手続の基本的に必要な書類の通数について

 不動産や預貯金など各種相続手続において、被相続人の戸籍関係書類、法定相続人の書類、
 遺産分割協議書など共通のものがありますが、
 それぞれ1通で済む場合もあれば済まない場合もあり、ケースバイケースです。

 特に法定相続人の印鑑証明書は原本が必要な場合が多いと思います。
 なおかつ、発行から3か月の期限を求められる場合もあります。

 不動産の相続登記の場合は、3か月の期限はありません。

 また、各種相続手続は、順番に行っていくのが普通です。
 各種相続手続が多く、順番に手続を行う場合は、
 すべての手続が完了するまで時間がかかることになります。

 いっぺんに同時に手続を行う場合は、
 各種相続手続に必要な書類をそれぞれ手続の数だけ用意する必要があります。
 この場合、書類取得にかかる費用が多くなりますので、
 急ぎの場合を除いて、お勧めできません。

 一般的な相続で、書類取得にかかる実費はだいたい1万円ですが、
 同時に手続を行う場合、各種相続手続が10件あれば、
 書類取得に10万円かかることになります。

 相続手続に必要な書類の通数は、
 各種相続手続先(役所・会社)で原本が必要か、
 原本提示のコピーでよいか、異なりますので、
 まず始めに、各種相続手続で原本提出なのか、原本提示のコピー提出でよいのか、
 コピー提出だけでよいのかを確認することによって、
 余分な実費と手間を抑えることができます。

相続登記手続の必要な書類の有効期限について

 不動産や預貯金など各種相続手続においては、必要書類の有効期限についても
 考えておくことが必要です。

 相続手続先の役所や会社に確認したほうがよいでしょう。
 通常3か月以内であれば問題ありません。
 
 不動産の相続登記の場合は、3か月の有効期限はありません。
 ただし、相続人の戸籍証明書は、被相続人の死亡後に取得する必要があります。
 これは、被相続人の死亡後において、相続人が生存していることを証明するために必要です。
 したがいまして、戸籍証明書に有効期限の定めがないからといって、被相続人の死亡前に取得した相続人の戸籍証明書は使用できないことになります。
 もっとも、被相続人の死亡後に取得した相続人の戸籍証明書であれば、有効期限の定めはありません。

参照:相続登記の申請に必要な書類の有効期限
参照:相続登記に必要な相続証明書など有効期限がない理由

被相続人について必要な書類

(1)出生時から死亡時までの戸籍関係書類(戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本)

 必要な理由
  →ほかに法定相続人がいないことを確認するため、
   戸籍関係の書類を出生時から死亡時まで連続したものを
   用意する必要があります。

 結婚した場合、本籍を移転した場合、離婚した場合などで、
 戸籍が新たに作成されます。

 少なくとも被相続人が、10歳くらいから戸籍に記載のあるものを用意します。
 通常、10歳の年齢(小学校4・5年生)では、
 子供を生むことは考えられないからです。

 戸籍関係の書類を出生時から死亡時まで、連続したものを用意できない場合
  →これは、市区町村の庁舎が戦争などで火災・倒壊により
   戸籍関係書類が焼失している場合は、連続して取得できませんので、
   焼失していることの証明書と
   法定相続人全員の「他に相続人がいないことの証明書とは」の
   上申書に署名・実印を押捺した書類が必要になります。

 ただし、相続手続きに使用できる遺言公正証書や遺言自筆証書がある場合は、被相続人と相続人との関係がわかる戸籍の証明書で足り、被相続人の出生まで遡って証明する必要はありません。

なお、
相続登記と数次相続の必要書類(不動産:神奈川県秦野市)
相続手続きを遺言書でするときと遺産分割協議書でするときの違い(必要書類)
相続登記申請の登記原因証明情報は、なんですか?
被相続人の除籍謄本の取得方法
相続手続きに必要な除籍謄本の取得(横浜市の場合)
を参照してください。

(2)住民票の除票(本籍・戸籍筆頭者その他すべての記載があるもの)または除かれた戸籍の附票

 必要な理由
  →登記記録(登記簿)に記載された
   被相続人の登記名義である住所・氏名と
   戸籍に記載された本籍・氏名を一致させるため

 これら市区町村の保存期間は5年間のため、
 死亡時から5年を経過すると廃棄処分され取得することができない場合があります。
 この場合は別の書類が必要です。
 不在籍証明書、不在住証明書など。

 被相続人の住所の証明は?も参照してください。

法定相続人について必要な書類

(1)戸籍謄本

 必要な理由
  →被相続人の法定相続人であることを確認するため

 相続人の戸籍証明書は、被相続人の死亡後に取得する必要があります。
 これは、被相続人の死亡後において、相続人が生存していることを証明するために必要です。
 したがいまして、戸籍証明書に有効期限の定めがないからといって、被相続人の死亡前に取得した相続人の戸籍証明書は使用できないことになります。
 もっとも、被相続人の死亡後に取得した相続人の戸籍証明書であれば、有効期限の定めはありません。

(2)住民票(本籍・戸籍筆頭者その他すべての記載があるもの)

 必要な理由
  →相続人として登記記録(登記簿)に記載するため、
   実在の人物であることを証明する必要があることと
   戸籍に記載された本籍・氏名を一致させるため

(3)印鑑証明書

 必要な理由
  →遺産分割協議により法定相続分と異なる相続割合・方法を
   選択した場合に、これが間違いないことを証明するため、
   遺産分割協議書に押印された実印と印鑑証明書の印鑑とを
   一致させるため

 相続手続きに使用できる遺言公正証書や遺言自筆証書がある場合で「相続」を登記原因とするときは、法定相続人の印鑑証明書は必要ありません。

(4)不動産の固定資産税評価証明書

   (東京23区の場合は都税事務所の評価証明書)
 必要な理由
  →相続登記申請の際、登録免許税を法務局(登記所)に納付しますが、
 
 この登録免許税を計算する基準(課税価格)となるのが、
 固定資産税評価証明書(市区町村・都税事務所)に記載された
 評価価格(登記申請する年度のもの・4月から3月まで)です。

 原則、この評価価格の1000分の4(0.4%)が登録免許税です。
 オンライン指定庁(インターネットを利用し登記申請することができる登記所)に
 オンラインで登記申請する場合は、
 規定の登録免許税の10%、最大で3,000円控除されます。
 (平成23年7月1日〜平成24年3月31日までは最大4,000円、
 平成24年4月1日〜平成25年3月31日までは最大3,000円減額)

(5)遺産分割協議

 必要な理由
  →遺産分割協議により法定相続分とは異なる相続割合・方法を
   選択した場合に、これが間違いないことを証明するためのものです。
 遺産分割協議書には、法定相続人全員の実印を押印します。

 相続手続きに使用できる遺言公正証書や遺言自筆証書がある場合、遺産分割協議書は必要ありません。

(6)相続人の委任状

 必要な理由
  →相続登記の申請をお客様に代わり
   司法書士がするためのものです。

 相続登記完了の際、登記所のうちオンライン指定庁では、
 従来のいわゆる登記済権利証の代わりに登記識別情報が発行されますが、
 この登記識別情報司法書士がお客様に代わり受領するための委任状です。
 委任状に押印する印鑑は、実印ではなく、認印でも大丈夫です。

(7)固定資産税納税通知書のコピー、権利証コピー、公図(登記所で取得)、名寄帳

 必要な理由
  →相続不動産を確認するためのものです。

 相続不動産、例えば、敷地と建物が、各1個の場合、
 見た目は各1個ですが、
 登記記録(登記簿)上は、土地が3個、建物1個の場合が多々ありますので、
 この不動産の個数と土地・建物の所在・地番・家屋番号を確定します。

 また、建物が登記されていない場合もありますので、これを確認します。

 不動産を確認しないで登記を完了し、
 後日、相続登記をしていない不動産を発見した場合は、
 再度、追加の相続登記を申請しなければならず、手間と費用がかさみます。
 公図は、相続不動産がマンション以外の土地の場合に取得します。
 名寄せ帳は、不動産の個数が多い場合に取得します。

(8)その他

 その他、場合によって必要になる書類があります。

ケースごとに必要な書類

ケース1 遺言書による場合

 遺言書による場合(公正証書遺言以外の遺言書は、必ず家庭裁判所の検認が必要です。)

 被相続人について
 (1)出生から死亡時までの戸籍関係書類
    (戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本)
    ただし、遺言により相続する人が記載されている
    戸籍関係書類
    被相続人の子と兄弟姉妹の場合で異なります。 
 (2)住民票の除票(本籍・戸籍筆頭者その他すべての記載があるもの)
    または除かれた戸籍の附票

 被相続人の除籍証明書など
  子が相続人の場合
  → 子は第1順位の相続人であるので、
    被相続人の死亡の記載のある除籍証明書と
    子の戸籍証明書

    被相続人の兄弟姉妹が相続人の場合
  → 兄弟姉妹は第3順位の相続人であるので、
    被相続人の死亡の記載のある除籍証明書、被相続人の出生まで遡って除籍謄本など全部(被相続人に子がいないことを証明するため)と被相続人の両親の死亡の記載のある除籍謄本
    兄弟姉妹の戸籍証明書

 相続人について
 (1)戸籍謄本
    住民票(本籍・戸籍筆頭者その他すべての記載があるもの)
 (2)不動産の固定資産税評価証明書
 (3)相続人の相続登記用委任状
 (4)権利証コピー
 (5)公図(登記所で取得)
     相続不動産がマンションの場合には取得しません。
 (6)固定資産税納税通知書のコピー

ケース2 通常の遺産分割協議による場合

 通常の遺産分割協議による場合

 被相続人について
 (1)出生から死亡時までの戸籍関係書類
    (戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本)
 (2)住民票の除票(本籍・戸籍筆頭者その他すべての記載があるもの)
    または除かれた戸籍の附票

 法定相続人について
 (1)戸籍謄本
    住民票(本籍・戸籍筆頭者その他すべての記載があるもの)
    印鑑証明書
 (2)不動産の固定資産税評価証明書
 (3)遺産分割協議
 (4)相続人の相続登記用委任状
 (5)権利証コピー
 (6)公図(登記所で取得)
     相続不動産がマンションの場合には取得しません。
 (7)固定資産税納税通知書のコピー

ケース3 法定相続による場合

 法定相続による場合

 被相続人について
 (1)出生から死亡時までの戸籍関係書類
    (戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本)
 (2)住民票の除票(本籍・戸籍筆頭者その他すべての記載があるもの)
    または除かれた戸籍の附票

 法定相続人について
 (1)戸籍謄本
    住民票(本籍・戸籍筆頭者その他すべての記載があるもの)
 (2)不動産の固定資産税評価証明書
 (3)相続人の相続登記用委任状
 (4)権利証コピー
 (5)公図(登記所で取得)
     相続不動産がマンションの場合には取得しません。
 (6)固定資産税納税通知書のコピー

ケース4 家庭裁判所での遺産分割調停による場合

 家庭裁判所での遺産分割調停による場合

 被相続人・相続人ともに、戸籍関係の証明書は必要ありません。
 理由は、家庭裁判所での調停で、戸籍関係の書類が確認されているからです。
 ただし、被相続人の登記上の住所と死亡時の住所が相違していることを調停調書の記載から確認できない場合には、住所の変更を証明する住民票の除票や戸籍の附票などが必要となります。

 遺産分割調停調書(正本または謄本)のほかに、
 実際に、不動産を取得する相続人について
 (1)住民票
 (2)固定資産税の評価証明書
 参照:数次相続と遺産分割調停書記載事項
 参照:相続分譲渡と遺産分割調停調書

その他
参照:相続登記の申請に必要な書類の有効期限
参照:相続登記に必要な相続証明書など有効期限がない理由
参照:相続登記申請の登記原因証明情報は、なんですか?
参照:相続登記をオンラインで申請するとき
参照:相続登記は相続人1人で申請できるが注意が必要
参照:相続分がないことの証明書とは
参照:他に相続人がいないことの証明書とは
参照:行方不明の100歳の人の相続登記
参照:相続人が海外に居住している場合(その?)
参照:相続人が海外に居住している場合(その?)
参照:相続登記と委任状
参照:相続登記と各種相続証明書の取得(司法書士)
参照:相続相談:相続と遺贈の違い(申請人・申請方法)
参照:数次相続と遺産分割調停書記載事項