相続登記の意味

「相続登記」という場合、正確には、登記上、「相続」による所有権登記を意味します。

所有権登記は、所有権保存登記であったり、所有権移転登記のときもあります。

この「保存」と「移転」の違いは、登記簿上、所有権の登記をはじめてする場合が「保存」で、2番目以降にする場合が「移転」です。

どちらも「所有権」の登記をすることにおいては同じです。
実際は、「移転」登記が圧倒的に多いですが。

「相続登記」というとき、登記する原因が「相続」で、この理由によって、誰から誰に所有権を移転登記するということになります。

また、相続による所有権移転登記を申請するときには、登録免許税という税金を納める必要があります。

このとき、登記する原因によって、登録免許税の税率が異なります。
「相続」を原因とするときは、固定資産税の評価価格の1000分の4、すなわち0・4%です。

法定相続登記をした後にする登記の原因を「遺産分割」とする移転登記も税率は0・4%です。

相続には、遺言によって登記をする場合があります。

遺言によってするとき、登記の原因が「相続」のときと「遺贈」のときがあります。

一つ目は、相続人Aに「相続させる」という遺言の文言のときは、登記の原因は「相続」で、この文言のときは、相続人Aが単独で登記申請できます。

次に、相続人Aに「贈与する」という遺言の文言のときは、登記の原因は「遺贈」で、この文言のときは、相続人Aと他の相続人全員または遺言執行者との共同申請で登記します。

登記の原因が「相続」と「遺贈」の違いはあっても、「相続人」に移転登記するときの登録免許税は、ともに1000分の4、すなわち0・4%です。

3番目は、相続人以外の人Bに「贈与する」という遺言の文言のときは、登記の原因は「遺贈」で、この文言のときは、Bと相続人全員または遺言執行者との共同申請で登記します。

登記の原因が「遺贈」で、相続人以外の人に所有権移転登記をするときの税率は、1000分の20、すなわち2%になります。