相続登記情報館トップ相続登記の手順

相続登記の手順

  •  法定相続人のうち、
     どなたが、どのような割合で相続財産を取得されるか、を決定

  •  相続登記に必要な下記の(原則的な)書類を用意
    •  亡くなられた被相続人(不動産の名義人)について
      •  除籍謄本
           被相続人の死亡時から遡って
           10歳くらいまでの除籍謄本などが必要(各1通)
           法定相続人が他にいないことを確定するために取得
      •  住民票の除票または除かれた戸籍の附票
           被相続人の死亡時の住民票または除かれた戸籍の附票(1通)
           (本籍地その他すべて記載のあるもの)
           市区町村では被相続人が亡くなってから5年間保存します。
           したがって、取得できない場合があります。
           被相続人の除籍謄本の取得方法
           相続手続きに必要な除籍謄本の取得(横浜市の場合)
           を参考にしてください。
    •  法定相続人についてそれぞれ
         戸籍謄本   1通
         住民票(本籍地その他すべて記載のあるもの) 1通
         印鑑証明書  1通(遺産分割協議書を作成した場合に必要です。)
    •  相続不動産の固定資産税評価証明書  各1通
        (区役所の固定資産税課(都税事務所))
        相続登記費用のうち、
        登録免許税(登記所に納める税金)を計算するために必要です。
    •  固定資産税納税通知書または権利証のコピー、公図(登記所で取得)
        相続不動産を確認するため
        参照:相続不動産の特定の方法(土地)相続不動産の特定方法(マンション)    

  •  法定相続分とは異なった相続分、相続方法を選択した場合には、
     遺産分割協議書を作成
     参照:数次相続登記の方法
        数次相続と1件申請による相続登記(各世代の相続人が一人)

  •  法定相続人全員が、遺産分割協議書に署名、実印を押印

  •  相続関係説明図、相続登記申請書の作成

  •  すべての書類が揃いましたら、登記申請
      参照:相続登記をオンラインで申請するとき
         相続登記は相続人1人で申請できるが注意が必要

  •  相続登記の完了
      登記事項証明書を取得し、登記記録の確認

 その他参照
  未登記建物の相続登記
  取り壊す予定の相続登記していない建物でも相続登記する必要があるか?
  建物取壊しと相続登記
  行方不明の100歳の人の相続登記
  相続した土地を分割したいとき
  相続登記と分筆登記
  敷地権付マンションの相続登記