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相続登記の申請に必要な書類の有効期限

相続登記の申請に必要な書類では、被相続人の除籍謄本など戸籍の証明書、相続人の戸籍謄本、住民票があります。

また、遺産分割協議をしたときは、遺産分割協議書が必要です。
この遺産分割協議書には、法定相続人全員の印鑑証明書が必要です。
厳密には、不動産を相続する相続人は、印鑑証明書を添付する必要がありません。
それでもこの場合、印鑑証明書を添付した方がよいでしょう。

そのほかに、登録免許税を計算するための固定資産税評価証明書が必要です。
この評価証明書は、3月までに申請するときは、例えば、平成24年3月中までに申請するときは、平成23年度の評価証明書が必要です。
平成23年4月1日以降に申請するときは、平成23年度の評価証明書で、平成23年4月1日以降に発行されたものが必要になります。

さて、除籍謄本など被相続人の戸籍の証明書、相続人の戸籍謄本、住民票、遺産分割協議書に添付する印鑑証明書の期限、すなわち、いつまでその証明書が使用できるかの有効期限はありません。

売買による所有権移転登記など不動産登記に必要な印鑑証明書の有効期限は、発行されたときから3か月の期限が決められています。

相続登記の場合は、その有効期限が決められていません。
ということは、発行されてから3か月を過ぎても使用できるということです。

したがって、例えば、父親の相続登記のときに使用した除籍謄本などの戸籍の証明書を、次に亡くなった母親の相続登記の際にも使用することができます。

ただし、被相続人、相続人ともに、余りに古くに発行され、証明書相互に、その関連を証明できないときは、新たに取得するか、その関連を証明できるように、別の証明書を取得する必要がある場合があります。

また、相続人の戸籍証明書は、被相続人の死亡後に取得する必要があります。
これは、被相続人の死亡後において、相続人が生存していることを証明するために必要です。
したがいまして、戸籍証明書に有効期限の定めがないからといって、被相続人の死亡前に取得した相続人の戸籍証明書は使用できないことになります。
もっとも、被相続人の死亡後に取得した相続人の戸籍証明書であれば、有効期限の定めはありません。

預貯金など銀行での相続手続きでは、3か月の期限を要求するところもありますので、事前に確認が必要です。

そのほか、遺産分割協議を最近行ったが、あまりに古く発行された印鑑証明書を使う場合、登記所の登記官には、現在、疑わしい登記では調査する権限がありますので、登記官からの問い合わせによっては否定される可能性があります。
したがって、この場合、印鑑証明書は、取得し直した方がよいでしょう。