相続登記情報館トップ相続事例集相続登記は相続人1人で申請できるが注意が必要

相続登記は相続人1人で申請できるが注意が必要

例えば、法定相続人が3人いて、そのうちの1人から、ほかの相続人からの委任状なしで相続登記を申請できるか、という問題です。

理論上は、民法第252条但書、共有物の管理の保存行為として、委任状なしで、法定相続人のうちの1人が、単独で登記申請できます。

このことは、3人で建築資金を出して建物を新築した場合、3人名義で所有権保存登記をする場合も同じことがいえます。

ほかの相続人や共有者のためにする保存行為としての登記申請は、一つ目には、ほんとうに、みんなのためにする場合と、二つ目には、自分で勝手に保存行為としてする場合、どちらでも登記申請できます。

相続登記する方法は、法定相続人3人のうちの1人が、法定相続人全員の法定相続分で登記申請するという方法です。

もちろん、3人全員の登録免許税を登記所に納めます。

自分ひとりの法定相続分だけ登記申請するということはできません。

当然、自分一人の相続分に相当する登録免許税だけで登記ができるわけでもありません。

登記が完了した後、オンライン指定庁では登記識別情報が発行され、これ以外の登記所では、従来のいわゆる登記済権利証が発行されます。

オンライン指定庁
登記申請をオンラインで申請することのできる登記所で、所有権に関する登記の完了後、登記済証ではなく、登記識別情報が発行されます。

登記識別情報は、所有権の登記名義人ごとに発行されるので、自分で登記申請した人の分だけ発行され、ほかの人の分は発行されないので、注意が必要です。

もっとも、法定相続人全員から自分に対する委任状をもらって申請すれば、ほかの相続人の分も登記識別情報が発行されます。

結論的には、相続登記を法定相続人一人で申請する場合、ほかの相続人からの委任状を必ずもらう必要があります。

ただし、オンライン指定庁に登記申請するときの委任状の委任事項には、登記識別情報の受領に関する件も記載しないと、申請した人が登記識別情報を受領できないことになります。

委任状には、登記識別情報の受領に関する件も記載するようにしましょう。

登記識別情報が一部しかないと、その後の登記手続で、権利証が一部ないことになるので、余計な手続と費用がかかることになります。

権利証が一部ない場合の手続は、登記所からの通知による確認、司法書士の本人確認情報と公証人の本人確認証明の3通りがあります。