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相続登記手続は司法書士

 相続登記手続、その他登記手続をお客様に代わってするのが、
 司法書士の業務です。

相続登記手続の専門家として

 相続登記申請書類が、登記所(不動産の名義登録をする役所)の審査を通り、
 登記所で正しく相続登記が完了するためには、登記申請行為そのものも重要です。

 また、相続登記申請書をはじめ、これに添付する書類も
 登記所の審査をスムーズに通るように、
 例えば、相続関係説明図遺産分割協議書、委任状など
 相続登記申請に必要な書類の作成、チェック、
 戸籍謄本などの相続証明書のチェックも同様に重要です。

 このようなことはもちろんのこと、
 登記手続の専門家(国家資格登録者)である司法書士は、
 常に、実体と登記手続きが合致するように考えながら、
 また、税法上の問題も考えながら、場合によっては、
 税理士や税務署相談室に問い合わせをして業務を行っています。

 不動産の登記については、相続登記手続も含めて、
 登記手続の専門家(国家資格登録者)である司法書士
 依頼されるのがベストの選択である理由の一つです。

司法書士が行う本人確認・意思確認

 法定相続による相続登記、遺産分割による相続登記ともに、
 法定相続人全員の法定相続の意思確認、あるいは、
 遺産分割協議の意思確認をさせていただきます。
 遺言による場合は、遺言により実際相続される方だけです。

 司法書士は、不動産登記手続きを他の資格登録者より
 専門に行う国家資格者ですから、
 当然、より厳格なコンプライアンス(法令順守)を自らに課しています。

 ご本人確認やご本人の意思確認は、どなたにとっても気持ちのよいものではありません。

 ですが、例えば、相続登記が完了し、その後、不動産を売却をするときには、
 買主様からの信用は絶大なものになります。
 買主様から信用されて、気持ちよく買っていただくことができます。

 基本的なところをご説明します。

 登記記録(登記簿)に記載されていることは、本当に信用できるでしょうか。

 日本では、登記された内容を信じて取り引きをしたすべての人の権利が
 保護されるわけではありません。

 例えば、相続登記の場合でいえば、Aさん・Bさん2人の法定相続人いて
 遺産分割協議でAさんが不動産すべてを相続した、というときで、
 実際、BさんはAさんと遺産分割協議をしていなかったとき、
 Aさん名義の相続登記は、Aさんの法定相続分を除いて、
 無効な登記、ということになります。

 この登記された状態で、Aさんが第三者Cさんに不動産を売却し、
 所有権の登記がされた場合、
 Cさんは、Bさんの法定相続分については無権利者であるので、
 Bさんの持分をBさんに返さなければなりません。

 その持分に対応する代金は、Aさんに、返せ、と請求することになります。
 結果、裁判になり、Cさんは、自分が全部の所有権を持っていると思っていたところ、
 実際、一部持っていなかった、ということになります。

 このようなことは、頻繁に起きているわけではありませんが、
 登記記録(登記簿)に記載されていることを信じて取り引きをした人の権利が、
 すべて保護されるわけではない以上、きちんと行う必要があります。

 権利証または登記識別情報は、
 その後の登記申請の際、これらを持っていることにより、
 登記名義人ご本人であることを証明する一つの書類にすぎません。

 これらは、登記された内容が、
 本当に実体を伴った法律行為などによってなされたかどうかを
 証明するものではありません。

 後々、問題が起きないように万全の策を講ずる必要があります。
 ですから、当事者ご本人の確認、意思確認が必要なのです。