相続登記情報館トップ相続税の主な内容

相続税の主な内容

 相続税については情報の提供だけであり、相続税についてのご相談・ご質問は、
 税理士法の関係で、直接応じることができませんので、疑問の点がございましたら、
 税理士または税務署相談室にお問い合わせください。 

 目次(下の項目をクリックしていただくとジャンプします。)

相続税の申告が必要な人

 各相続人の課税価格の合計額が、遺産に係る基礎控除額を超える場合、
 相続税の申告をする必要があります。

 課税価格の合計額が、遺産に係る基礎控除額以下である場合には、
 相続税の申告をする必要がありません。

 ただし、配偶者の税額軽減で相続税額が0になる場合、
 小規模宅地等の特例・特定事業用資産の特例を適用する場合など、
 相続税の申告をする必要があります。

 平成26年12月31日以前に相続が開始している場合は、
 遺産に係る基礎控除額5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)
 (例)
 遺産総額が9,000万円 
 被相続人の債務・葬式費用の合計が1,000万円
 法定相続人が配偶者と子1人の合計2人の場合で、
 配偶者が全部相続の場合
 ↓
 課税価格の合計額は、8,000万円 
 遺産に係る基礎控除額は、5,000万円+(1,000万円×2)=7,000万円
 この場合、配偶者の税額軽減により相続税はかかりませんが、相続税の申告は必要です。

平成27年1月1日以降の相続開始の場合は、基礎控除額が3,000万円+600万円×法定相続人の数です。
次のサイトを参照してください。
財務省 国税庁

相続税申告書の提出期限

 相続税申告書の提出期限は、被相続人の死亡の日の翌日から10ヶ月目の日
 被相続人の所得税・消費税の申告は、4ヶ月以内に(個人事業者の場合)

相続税申告書の提出先

 相続税申告書の提出先は、被相続人の死亡時の住所を管轄する税務署

相続税申告書の提出方法

 相続税申告書の提出方法は、相続人の共同あるいは別々にすることができます。

相続税のかかる財産(主なもの)

 相続税のかかる財産は、相続・遺贈によって取得した財産
 (金銭に見積もることができるもの)です。

  •  土地・建物・事業用財産・有価証券・貴金属・宝石・書画骨董・
     電話加入権・預貯金・現金
  •  みなし相続財産(相続・遺贈によって取得したとみなされる財産)
  •  死亡保険金等(死亡に伴い支払われるもの)保険料負担者が被相続人
     → 相続人が受け取った保険金は一定額が非課税
  •  死亡退職金等(死亡に伴い支払われるもの)
     → 相続人が受け取った退職手当金等は一定額が非課税
  •  生命保険契約に関する権利(被相続人が保険料を負担、被相続人以外の者が契約者)
  •  相続開始前3年以内の贈与財産

相続税がかからない財産(非課税財産)(主なもの)

 相続税がかからない財産(非課税財産)は、

  •  墓地。墓碑、仏壇、仏具
  •  死亡保険金等の一部(非課税限度額)
     → (500万円×法定相続人の数)×実際受け取った相続人の保険金の合計額
       ÷相続人全員の保険金の合計額
       結局、500万円×法定相続人の数
  •  死亡退職金等の一部(非課税限度額)
     → (500万円×法定相続人の数)×実際受け取った相続人の退職金の合計額
       ÷相続人全員の退職金の合計額
       結局、500万円×法定相続人の数

相続財産から控除できる債務、葬式費用

 相続財産から控除できる債務、葬式費用は、被相続人の生前の債務と
 葬式費用(葬式に際し、相続人が負担した費用)
 → 葬式費用は、お寺への支払い、葬儀社、タクシー会社への支払い、
   お通夜にかかった費用
 
 葬式費用に含まれないもの
 → 墓地・墓碑の購入、香典返しの費用、法要の費用

相続財産の評価

 相続財産の評価は、原則として時価で評価

主な相続財産

  •  宅地
    • 路線価図または評価倍率表に基づいて評価
        路線価:路線(道路)に面する標準的な宅地の1?当たりの価額
        倍率方式:路線価が定められていない地域の評価
        → 固定資産税評価額に一定の倍率を掛けて計算

    • 居住用宅地、事業用資産の特例
        一定の要件の下、居住用宅地、事業用資産について、
        その資産の価額を減額する特例がある。
        (例)
        被相続人の居住用宅地を配偶者が相続する場合、
        240?までの部分は評価額の80%が減額される。
  •  建物
      固定資産税評価額により評価
  •  上場株式
      相続開始の日の終値等のうち最も低い価額
  •  取引相場のない株式
      会社の規模、株主の態様、資産の構成割合によって評価方式が異なる
  •  預貯金
      預貯金残高と既経過利子
  •  自動車
      現状で買う場合の価額

相続税の計算

各人の課税価格の計算

 相続・遺贈財産の価額
 +相続時精算課税適用財産の価額
 −相続開始前3年以内の贈与財産の価額
 =各人の課税価格

課税遺産総額の計算

 各人の課税価格の合計額
 −遺産に係る基礎控除額
 =課税遺産総額

相続税の総額の計算

 遺産を法定相続分で取得したものと仮定して、各人ごとの取得金額を計算

 各人ごとの取得金額に、
 それぞれ相続税の税率をかけた金額(法定相続分に応じた税額)を計算し、
 その合計額が相続税の総額

各人の納付すべき相続税額

 相続税の総額を
 課税価格の合計額(課税遺産総額)に占める
 各人の課税価格の割合で按分して計算した金額が、
 各人ごとの相続税額。
  (被相続人の一親等の血族(子(代襲相続人を含む)と父母)と配偶者以外の人が相続人である場合は、相続税額は1.2倍

 各人ごとの相続税額から
 「配偶者の税額控除」、「未成年者控除額」を差し引いた金額が、
 各人の納付すべき相続税額

相続税の速算表

  •  法定相続分に応ずる取得金額が1,000万円以下の場合
      → 税率10%
  •  法定相続分に応ずる取得金額が3,000万円以下の場合
      → 税率15% 控除額50万円
  •  法定相続分に応ずる取得金額が5,000万円以下の場合
      → 税率20% 控除額200万円
  •  法定相続分に応ずる取得金額が1億円以下の場合
      → 税率30% 控除額700万円
  •  法定相続分に応ずる取得金額が3億円以下の場合
      → 税率40% 控除額1,700万円
  •  法定相続分に応ずる取得金額が3億円超の場合
      → 税率50% 控除額4,700万円

税額控除の主なもの(配偶者控除)

  •  暦年課税分の贈与税額控除
      相続開始前3年以内の贈与財産について課せられた贈与税がある場合
  •  配偶者の税額軽減
      税額軽減によって相続税がかからないことになった場合でも、  相続税の申告は必要

      配偶者が実際に取得した財産の総額が、1億6千万円以下であるか、
      または、課税価格の合計額(各人の課税価格の合計額)に
      配偶者の法定相続分を掛けた金額以下の場合は、
      配偶者に相続税がかからない。
  •  配偶者の税額軽減計算方法
     配偶者の相続税額−
     相続税の総額×次の?または?のうちいずれか少ない方の金額÷課税価格の合計額

      ?課税価格の合計額に配偶者の法定相続分を掛けて計算した金額
       または1億6千万円のいずれか多い方の金額
      ?配偶者の課税価格

      (例)
       配偶者の相続税額80万円
       相続税の総額 200万円
       配偶者の課税価格 4,000万円
       課税価格の合計額 1億円

       80万円−200万円×(4,000万円÷1億円)=0円
  •  その他の税額控除
      未成年者控除
      障害者控除
      相次相続控除
      外国税額控除
      相続時精算課税分の贈与税額控除