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相続税の主な内容

　相続税については情報の提供だけであり、相続税についてのご相談・ご質問は、
　税理士法の関係で、直接応じることができませんので、疑問の点がございましたら、
　税理士または税務署相談室にお問い合わせください。　

　目次（下の項目をクリックしていただくとジャンプします。）

相続税の申告が必要な人

　各相続人の課税価格の合計額が、遺産に係る基礎控除額を超える場合、
　相続税の申告をする必要があります。

　課税価格の合計額が、遺産に係る基礎控除額以下である場合には、
　相続税の申告をする必要がありません。

　ただし、配偶者の税額軽減で相続税額が０になる場合、
　小規模宅地等の特例・特定事業用資産の特例を適用する場合など、
　相続税の申告をする必要があります。

　平成２６年１２月３１日以前に相続が開始している場合は、
　遺産に係る基礎控除額＝５，０００万円＋（１，０００万円×法定相続人の数）
　（例）
　遺産総額が９，０００万円　
　被相続人の債務・葬式費用の合計が１，０００万円
　法定相続人が配偶者と子１人の合計２人の場合で、
　配偶者が全部相続の場合
　↓
　課税価格の合計額は、８，０００万円　
　遺産に係る基礎控除額は、５，０００万円＋（１，０００万円×２）＝７，０００万円
　この場合、配偶者の税額軽減により相続税はかかりませんが、相続税の申告は必要です。

平成２７年１月１日以降の相続開始の場合は、基礎控除額が３，０００万円＋６００万円×法定相続人の数です。
次のサイトを参照してください。
財務省　国税庁

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相続税申告書の提出期限

　相続税申告書の提出期限は、被相続人の死亡の日の翌日から１０ヶ月目の日
　被相続人の所得税・消費税の申告は、４ヶ月以内に（個人事業者の場合）

相続税申告書の提出先

　相続税申告書の提出先は、被相続人の死亡時の住所を管轄する税務署

相続税申告書の提出方法

　相続税申告書の提出方法は、相続人の共同あるいは別々にすることができます。

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相続税のかかる財産（主なもの）

　相続税のかかる財産は、相続・遺贈によって取得した財産
　（金銭に見積もることができるもの）です。

  • 　土地・建物・事業用財産・有価証券・貴金属・宝石・書画骨董・
    　電話加入権・預貯金・現金
  • 　みなし相続財産（相続・遺贈によって取得したとみなされる財産）
  • 　死亡保険金等（死亡に伴い支払われるもの）保険料負担者が被相続人
    　→　相続人が受け取った保険金は一定額が非課税
  • 　死亡退職金等（死亡に伴い支払われるもの）
    　→　相続人が受け取った退職手当金等は一定額が非課税
  • 　生命保険契約に関する権利（被相続人が保険料を負担、被相続人以外の者が契約者）
  • 　相続開始前３年以内の贈与財産

相続税がかからない財産（非課税財産）（主なもの）

　相続税がかからない財産（非課税財産）は、

  • 　墓地。墓碑、仏壇、仏具
  • 　死亡保険金等の一部（非課税限度額）
    　→　（５００万円×法定相続人の数）×実際受け取った相続人の保険金の合計額
    　　　÷相続人全員の保険金の合計額
    　　　結局、５００万円×法定相続人の数
  • 　死亡退職金等の一部（非課税限度額）
    　→　（５００万円×法定相続人の数）×実際受け取った相続人の退職金の合計額
    　　　÷相続人全員の退職金の合計額
    　　　結局、５００万円×法定相続人の数

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相続財産から控除できる債務、葬式費用

　相続財産から控除できる債務、葬式費用は、被相続人の生前の債務と
　葬式費用（葬式に際し、相続人が負担した費用）
　→　葬式費用は、お寺への支払い、葬儀社、タクシー会社への支払い、
　　　お通夜にかかった費用
　
　葬式費用に含まれないもの
　→　墓地・墓碑の購入、香典返しの費用、法要の費用

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相続財産の評価

　相続財産の評価は、原則として時価で評価

主な相続財産

  • 　宅地
    • 路線価図または評価倍率表に基づいて評価
      　　路線価：路線（道路）に面する標準的な宅地の１?当たりの価額
      　　倍率方式：路線価が定められていない地域の評価
      　　→　固定資産税評価額に一定の倍率を掛けて計算

    • 居住用宅地、事業用資産の特例
      　　一定の要件の下、居住用宅地、事業用資産について、
      　　その資産の価額を減額する特例がある。
      　　（例）
      　　被相続人の居住用宅地を配偶者が相続する場合、
      　　２４０?までの部分は評価額の８０％が減額される。
  • 　建物
    　　固定資産税評価額により評価
  • 　上場株式
    　　相続開始の日の終値等のうち最も低い価額
  • 　取引相場のない株式
    　　会社の規模、株主の態様、資産の構成割合によって評価方式が異なる
  • 　預貯金
    　　預貯金残高と既経過利子
  • 　自動車
    　　現状で買う場合の価額

相続税の計算

各人の課税価格の計算

　相続・遺贈財産の価額
　＋相続時精算課税適用財産の価額
　−相続開始前３年以内の贈与財産の価額
　＝各人の課税価格

課税遺産総額の計算

　各人の課税価格の合計額
　−遺産に係る基礎控除額
　＝課税遺産総額

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相続税の総額の計算

　遺産を法定相続分で取得したものと仮定して、各人ごとの取得金額を計算

　各人ごとの取得金額に、
　それぞれ相続税の税率をかけた金額（法定相続分に応じた税額）を計算し、
　その合計額が相続税の総額

各人の納付すべき相続税額

　相続税の総額を
　課税価格の合計額（課税遺産総額）に占める
　各人の課税価格の割合で按分して計算した金額が、
　各人ごとの相続税額。
　　（被相続人の一親等の血族（子（代襲相続人を含む）と父母）と配偶者以外の人が相続人である場合は、相続税額は１．２倍）

　各人ごとの相続税額から
　「配偶者の税額控除」、「未成年者控除額」を差し引いた金額が、
　各人の納付すべき相続税額

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相続税の速算表

  • 　法定相続分に応ずる取得金額が１，０００万円以下の場合
    　　→　税率１０％
  • 　法定相続分に応ずる取得金額が３，０００万円以下の場合
    　　→　税率１５％　控除額５０万円
  • 　法定相続分に応ずる取得金額が５，０００万円以下の場合
    　　→　税率２０％　控除額２００万円
  • 　法定相続分に応ずる取得金額が１億円以下の場合
    　　→　税率３０％　控除額７００万円
  • 　法定相続分に応ずる取得金額が３億円以下の場合
    　　→　税率４０％　控除額１，７００万円
  • 　法定相続分に応ずる取得金額が３億円超の場合
    　　→　税率５０％　控除額４，７００万円

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税額控除の主なもの（配偶者控除）

  • 　暦年課税分の贈与税額控除
    　　相続開始前３年以内の贈与財産について課せられた贈与税がある場合
  • 　配偶者の税額軽減
    　　税額軽減によって相続税がかからないことになった場合でも、　　相続税の申告は必要

    　　配偶者が実際に取得した財産の総額が、１億６千万円以下であるか、
    　　または、課税価格の合計額（各人の課税価格の合計額）に
    　　配偶者の法定相続分を掛けた金額以下の場合は、
    　　配偶者に相続税がかからない。
  • 　配偶者の税額軽減計算方法
    　配偶者の相続税額−
    　相続税の総額×次の?または?のうちいずれか少ない方の金額÷課税価格の合計額

    　　?課税価格の合計額に配偶者の法定相続分を掛けて計算した金額
    　　　または１億６千万円のいずれか多い方の金額
    　　?配偶者の課税価格

    　　（例）
    　　　配偶者の相続税額８０万円
    　　　相続税の総額　２００万円
    　　　配偶者の課税価格　４，０００万円
    　　　課税価格の合計額　１億円

    　　　８０万円−２００万円×（４，０００万円÷１億円）＝０円
  • 　その他の税額控除
    　　未成年者控除
    　　障害者控除
    　　相次相続控除
    　　外国税額控除
    　　相続時精算課税分の贈与税額控除

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