相続税の申告は必要?

 平成26年12月31日以前
 遺産総額が、
 「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」の範囲内であれば、
 相続税を納付する必要も相続税を申告する必要もありません。
 これは、相続税の基礎控除額です。内訳は、
  定額控除が、5,000万円
  法定相続人比例控除額が、1,000万円×法定相続人の数
 であるからです。

 ただし、結果的に相続税がかからない場合であっても、
 配偶者控除などによる特例を受ける場合には、相続税の申告は必要です。

 平成27年1月1日以降の相続開始の場合の基礎控除額は、3,000万円+600万円×法定相続人の数です。

 遺産の総額を計算するときの不動産の評価は、
 宅地(土地)については、
 税務署の路線価図または評価倍率表に基づいて評価します。
 基本的な評価方法は、市区町村の固定資産税評価価格ではありません。
 (国税庁の路線図を参考にしてください。)

 路線価とは、
 路線(道路)に面する標準的な宅地の1?当たりの価額。
 基本的な計算方法は、
 1?当たりの価額×土地面積(正確な評価は土地の形状などによって異なります。)
 借地権の評価基準も路線価図に記載されています。
 (60%、70%など不動産の所在場所により異なります。)

 倍率方式とは、
 路線価が定められていない地域の評価
  → 固定資産税評価価格に一定の倍率を掛けて計算。

 建物については、
 固定資産税評価価格により評価します。

 遺産の内容が多岐にわたり、遺産の額も例えば2億円もあるという人の場合は、
 相続税がかかる可能性がありますので、ご心配の方は、
 まずは、税理士や税務署相談室にご相談されるのがよいでしょう。
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