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相続財産管理人

相続人が誰もいないときの相続財産管理人の選任

 例えば、不動産の名義人が亡くなり、
 その名義人は、亡くなった当時、配偶者もいない、
 子供もいない、一人っ子で兄弟姉妹もいない、
 その父母も亡くなっていない、お祖父さんお祖母さんも亡くなっていない。

 こういう場合に、相続人がいない、ということになります。

 では、相続人が誰もいない場合、
 この人が持っていた不動産などの遺産は、どうなるのでしょうか。

 この場合、最終的には、この人の遺産は、国に移ることになります。
 国庫に帰属する、ということになります。

  •  次の事例の場合は、どうしたらよいでしょうか。
     一人暮らしをしていた人には、相続人は誰もいません。
     自己所有のマンションに住んでいました。
     身体が弱く、病院通いをしており、生活費にも困っていました。
     マンションの管理費も払えず滞納し、サラ金に借金もありました。
     貯金はほとんど残っていませんでした。
     この人はこういう状態で亡くなり、
     相続人でない親族が、葬儀をしお墓を手配しました。
     この親族が葬儀費用を立て替えました。

     ということで、この人は、借金を残したまま亡くなり、唯一、残ったのがマンションです。
     マンションもこのままにすることはできず、
     親族は、なんとか解決したいと考えています。
     親族としては、このマンションを売却して、現金にし、借金を返済し、
     自分が立て替えた費用を返してもらいたいと考えています。
     さらに、お墓については、永代供養料として、
     お寺に数百万円支払わなければならない、ということです。
     もし、永代供養料を支払うことができなければ、
     この人は無縁仏として扱われるということです。
     親族としては、無縁仏では忍びがたく、なんとかしたいと考えています。

 こういうときに、民法では、相続人の不存在として、
 相続財産法人という規定を設けています。

 民法951条で、相続人のあることが明らかでないときは、
 相続財産は、これを法人とする、という規定です。

 相続財産を法人として、親族などの利害関係人が、
 家庭裁判所に相続財産の管理人選任の申立てをします。

 この相続財産管理人が、この人の相続財産について整理します。

特別縁故者への分与

 家庭裁判所が行う相続人捜索で相続人がいない場合、
 亡くなった人と一緒に暮らしていた人、
 療養看護をしていた人など、亡くなった人と特別の縁故があった人に、
 相続財産の全部または一部を与えることができます。

相続財産の国庫帰属

 最終的に残った相続財産は、国に、国庫に帰属することになります。

 次を参照してください。
 相続人がいないときは
 相続人不存在の場合の相続財産管理人選任の申立手続と費用
 相続相談:共有者の一人が相続人不存在の場合