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相続(登記)手続と遺言書

預貯金の名義変更などの相続手続や不動産の名義変更の相続登記を、被相続人の遺言書に基づいて行う場合、公証人が作成した遺言公正証書では、手続き上、ほとんど問題になることはありません。

なぜなら、公証人が作成した遺言公正証書は、公証人が、その専門家であるためです。

ところが、被相続人が自分で作成した遺言書、すなわち、遺言自筆証書に基づいて、相続手続を行う場合は、時として、問題になること、補充する必要がある場合があります。

遺言自筆証書の要件は、民法で規定されています。
自筆証書遺言の作成要件は、次の4点です。
1.遺言者が、遺言の全文を自書する。
2.遺言者が、日付を自書する。
3.遺言者が、氏名を自書する。
4.遺言者が、遺言書に押印する。

これに、例えば、相続分の指定の方法で、長男の誰々の相続分とする、ということを記載します。
通常、この内容で問題ありません。

ところが、相続手続をする先の銀行や不動産の名義変更を行う登記所では、個々に対応が異なる場合があります。
これは、問題を指摘される、あるいは、補充を要求されることもありますので、民法が規定する要件のほかに、次の事項も記載すれば、ほぼ問題はありません。

それは、遺言者の生年月日、相続人の生年月日です。
さらに、遺言書の最後に、遺言者が署名しますが、名前のほかに、署名する時点での住所も記載したほうが良いでしょう。

遺言者の生年月日や住所を記載した方が良い理由は、どこの誰が遺言書を作成したのかを明確にするのが目的です。

どこの誰が遺言書を作成したのか、明確でないと指摘する登記所も実際あるからです。

この点、公証人が作成する遺言公正証書には、遺言者の生年月と住所、相続人の生年月日が記載されています。