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自筆証書遺言で書いてみる

遺書と遺言書の違い

遺書は、亡くなる前に、残された家族、友人などに対する自分の心境などを書いたもので、法律的な内容が仮にあったとしても、本来、法律的に効力を生じさせようとするものではありません。

これに対して、遺言書は、法律(民法)の規定にしたがって書き記すことによって、財産の分配など法律的な効力を生じさせるのが本来の目的です。

遺書は形式にとらわれずに書くことができるのに対して、遺言書は、書き方の方式が決まっているので、遺言書をせっかく書いても、その方式を誤ると、法律的な効力はなく、相続が開始した後、その遺言書では相続手続きなど、使用できない、という事態になってしまいます。

ですから、遺言書を作成するときは、残された人のためにも、相続開始後、確実に使用できるように、きちんと書く必要があります。

なお、遺言書で相続手続きをする場合(被相続人の亡くなる前)を参照

自筆証書遺言ってどんなもの?

遺言書の代表的なものは、自筆証書遺言と公正証書遺言です。

自筆証書遺言は、文字通り、自筆、自分ですべての遺言内容を書きます。
公正証書遺言は、遺言者の陳述に基づいて、公証人役場の公証人が作成し、証明します。

自筆証書遺言は、すべて自分で内容を書きますので、この点では費用がかかりません。

これに対して、公正証書遺言は、公証人に手数料を支払います。
公証人に支払う手数料は、財産の価額によって異なります。
数万円以上はかかります。財産の価額によっては、数十万円かかる場合もあるでしょう。
さらに、公正証書遺言では、遺言者の陳述に立会う証人2人が必要です。
この証人は、相続人はなれません。
ほかの人を探さなくてはなりません。
ほかの人に証人となってもらうには、お礼が必要になるかもしれません。

遺言書を作成した後、相続が開始して、実際、遺言書に基づいて相続手続きを行うことになります。
このとき、公正証書遺言では、公証人が作成したので、相続手続きに、ほぼ100%近く、遺言書どおりに相続手続きができるでしょう。
相続手続きに使用できない遺言書では意味がありませんから。
そのために公証人に手数料を支払って作成してもらっています。

実際、遺言書が相続手続きで、そのとおり使用できるかどうか、相続開始後でなければ、確認する方法がありません。

ですから、普通、公証人に頼んで、公正証書遺言として遺言書を作成する意味があります。

自筆証書遺言でも、もちろん相続手続きに使用できます。

相続開始後、確実に相続手続きで使用できるためには、公正証書遺言と同じような形式、文章の遺言書であれば、自筆証書遺言でも十分可能です。

参照:遺留分
参照:公正証書で遺言書作成