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自筆証書遺言の必要最低限の要件

自筆証書遺言の遺言書が、相続手続きで、確実に使用できるようにしなければ、意味のないものとなってしまうので、ここでは、間違いのない方法で作成します。

自筆証書遺言の作成要件は、次の4点です。
1.遺言者が、遺言の全文を自書する。
2.遺言者が、日付を自書する。
3.遺言者が、氏名を自書する。
4.遺言者が、遺言書に押印する。

自筆証書遺言の必要最低限の要件は、遺言書の最初から最後まで全部、遺言者が自分の手(普通は)で書くことが必要です。
他人が代わって書いても無効になります。
パソコンで作成したものも無効です。
最後に、氏名の後に押印します。

これらの作成要件を欠いたものは、無効となって相続手続きに使用できません。
無効とならない例外もありますが、この場合、相続手続きにおいて、使用できるか検討したり、争いとなったりして、すんなりいかない場合があるので、要件を厳格に守って間違いのない方法で作成します。

その他に要件ではありませんが、遺言者の生年月日、相続人の生年月日を記入し、さらに、遺言書の最後に、遺言者が署名しますが、名前のほかに、署名する時点での住所も記載したほうが良いでしょう。

自筆証書遺言の作成要件で、遺言者が、遺言の全部、日付、氏名を自書することについて、遺言書の全部を自書する、ということなので、結構大変です。
財産が多ければ多いほど大変です。
間違って書いたときは、訂正する箇所に訂正印を押して訂正する必要があります。

そう考えると、いきなり遺言を書くと、訂正だらけ、になる可能性があります。
訂正だらけも、ある意味、恥ずかしいので、下書き、を考えます。

ここで、問題は、下書きをどういうふうに書いたらよいか、という点です。
普通に、紙に自書して下書きしていくと、これが書き終わったときは、押印を除いて、りっぱな自筆証書の遺言書ができあがってしまいます。
こうなると、悪用されないとも限りません。

そこで、下書きの段階なので、この場合、遺言の内容だけ書いて、日付と氏名は書かないようにします。
あるいは、パソコンで、遺言の内容だけ、記入しておきます。

参照:遺留分