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自筆証書遺言書保管制度による遺言書

遺言書の種類

普通の人の遺言書には、通常、次の3種類があります。

  1. 公正証書による遺言書。
  2. 自筆による遺言書。
  3. 自筆証書遺言書保管制度による遺言書(2020年7月10日制度開始)。
    従来からあった1・2の遺言書のほかに、今回3の遺言制度が加わりました。
    まず、1・2の遺言書について簡単に説明してから、3の自筆証書遺言書保管制度による遺言書について説明します。
  1. 公正証書による遺言書。
    これは、公証人役場というところで、証人二人の立ち合いのもと、遺言者本人が前もって、公証人に遺言の内容を示して、公証人がこの内容を本人と証人に読み聞かせ、間違いなければ、その後、公証人が遺言書を作成してくれます。
    公証人役場に支払う手数料は、遺言書に書かれた財産の価格や内容により異なります。
    それほど込み入った内容でもなく、財産の価格が5,000万円ほどであれば、10万円以内です。費用については、公証人役場にご確認ください。
    公正証書による遺言書は、相続が開始した後、家庭裁判所の検認手続きを経ることなく、不動産の名義変更や預貯金の相続手続きを行うことができます。
    公証人は、裁判官や検事、弁護士、司法書士であった人がなるため、また、遺言書として使用できる内容のものですから、自筆による遺言書と比較して、当然のことながら信頼性はあります。
  2. 自筆による遺言書。
    これは、文字通り、自分の手書きで遺言の内容のすべてを書くものです。パソコン作成ができません。
    遺言書の作成が有効となるには、民法の方式に則って書かれている必要があります。
    すなわち、本文のほかに、日付、住所、氏名が記載され、押印されていることが必要です。訂正箇所があれば、これも民法の方式に則って訂正する必要があります。
    自筆による遺言書は、1の公正証書による遺言書と異なり、家庭裁判所の検認手続きが必要です。
    家庭裁判所での手続きは、相続開始後、家庭裁判所に自筆による遺言書の検認手続きを申立、家庭裁判所は、法定相続人全員に、自筆遺言書を確認するので、家庭裁判所に来てください、という通知書を郵送します。必ずしも、法定相続人全員が同席する必要はありません。
    家庭裁判所では、自筆遺言書を法定相続人が確認する機会を与えるだけだからです。
    検認する日に法定相続人が遺言書を確認し、その後、家庭裁判所が遺言書に検認済みの証明文を付けて返却してくれます。
    これを各種相続手続きで使用します。
    不動産の名義変更や預貯金の相続手続きでは、家庭裁判所の検認済みの証明文がない自筆遺言書は使用できません。
  3. 自筆証書遺言書保管制度による遺言書(2020年7月10日制度開始)。
    作成方法は、2の自筆遺言書の作成方法と基本的には同じです。
    違う点は、財産目録については、パソコン作成でもOKとなることです。
    特に、財産がたくさんある場合や、誰が何を相続するという内容が複雑になりますと、それを全部、手書きで書くことは困難を極めます。書き損じもあります。そうしますと、民法の方式に則った訂正方法で訂正しなければなりません。
    こういったことがありますので、財産目録については、パソコン作成ができるようになりました。
    2の自筆による遺言書と違う点は、公正証書による遺言書と同様に家庭裁判所の検認手続きが必要ないということです。
    これが一番大きいのではないかと思います。
    家庭裁判所の検認手続きは、意外と大変と言えば大変な場合があります。また、申し立てから家庭裁判所での検認手続きが完了するまで1か月ほどかかります。
    相続開始後、すぐに各種相続手続きを行いたいと思うとき、すぐに手続きを行うことができないというのがネックとなります。
    家庭裁判所の検認手続きが不要だというのは大きなメリットですね。

自筆証書遺言書保管制度による遺言書の手順

次に、自筆証書遺言書保管制度による遺言書の手順は、次のとおりです。

  1. 自筆による遺言書を作成します。
    本文は、すべて手書きです。財産目録を別紙で作成したいときは、パソコンで作成できます。
    財産目録については、パソコン作成のほか、登記記録情報の不動産の所在地などが記載された部分をコピーしたものでもよく、預貯金の通帳の氏名・口座番号・金融機関の名前・支店名が分かる部分をコピーしたものでも問題ありません。
    ただし、財産目録には、氏名の記入と押印が必要です。押印は認印で問題ありません。
  2. 作成した遺言書を保管してもらう法務局をどこにするかを決めます。
    自筆の遺言書は、法務局で保管することになっています。これを遺言書保管所といいます。
    遺言書の保管申請ができる法務局(遺言書保管所)は、次の三つから選択できます。
    遺言者の住所地、本籍地、所有する不動産の所在地の三つです。
  3. 遺言書の保管申請をしますので、申請書の作成をします。
    申請書は、法務局にあります。また、法務省のホームページからダウンロードすることもできます。
  4. 保管申請の予約をします。法務局に直接出向いても予約できますが、電話予約または法務局の予約サービス専用のホームページで予約できます。
  5. 遺言者本人が法務局に出向きます。
    本人に代わり、委任による代理人が出向いて手続きを行うことができません。司法書士でも弁護士でも同じです。司法書士や弁護士には、相談や確認、遺言書原案の作成を依頼することができます。
    法務局で保管申請をする際、次の書類などを持参します。
    作成、押印した遺言書、
    保管申請書、あらかじめ記入しておきます。
    本籍の記載のある住民票1通
    本人確認書類として、顔写真のある運転免許証やマイナンバーカードなど
    手数料:3,900円かかりますので、保管申請前に法務局で3,900円分の収入印紙を購入しておきます。
  6. 問題がなければ、法務局が「保管証」を発行、交付してくれます。
    法務局では、遺言書の内容の審査はしません。審査する内容は、遺言書としての法律上の形式が整っているかどうかを審査するだけです。また、遺言書の有効性を保証するものでもありません。
    したがって、遺言者本人が、遺言書が相続開始後、有効に使用できるものかどうか確認しておく必要があります。

これで終了です。

その後に、遺言書を作成した本人ができることは、次のとおりです。
法務局(遺言書保管所)で、保管されている遺言書を閲覧、確認することができます。

相続が開始した後、遺言書情報証明書を取得

相続が開始した後は、法定相続人などは、次のことができます。

  1. 法務局(遺言書保管所)に対し、遺言書保管事実証明書の交付請求ができます。
    これで、遺言書が保管されているかどうかを確認することができます。
    保管されていれば、遺言書保管ファイルに保管されている旨の証明書を発行してくれます。
    保管されていなければ、保管されていない旨の証明書を発行してくれます。
  2. 1の遺言書保管事実証明書を発行してもらい、遺言書が保管されていることが確認できましたら、あるいは、あらかじめ、保管されていることが分かっているのであれば、遺言書情報証明書の交付請求をします。
    これで保管されている遺言書の内容が分かります。また、これで各種相続手続を行うことになります。

遺言書情報証明書の交付請求をする手順

遺言書情報証明書で各種相続手続きができます。

  1. 交付請求する法務局(遺言書保管所)は、日本全国どこの法務局にも請求できます。
    郵送請求または窓口請求。窓口請求の場合は、写真付きの本人確認書類が必要です。
  2. 交付請求ができる人は、次のとおりです。
    法定相続人、受遺者(遺贈を受ける人)、遺言執行者など。
  3. 遺言書情報証明書の交付請求書を作成します。
    交付請求書には、次の書類が必要となります。
    簡単には交付してもらえない感じですね。
    法定相続情報一覧図の証明書があれば、これだけ。
    これがなければ、次の書類が必要です。あらかじめ取得しておきます。
    ・遺言者(被相続人)の出生時から死亡時までのすべての戸籍・除籍謄本
    法定相続人全員の戸籍謄本
    法定相続人全員の住民票
    これらを取得するのには時間がかかると思われます。
    したがいまして、相続開始後(遺言者の死亡後)、すぐに、遺言書情報証明書を発行してもらうことは難しいと思われます。除籍謄本など取得するのに1か月ほどかかると思われます。
    遺言書情報証明書を発行してもらい、各種相続手続きを行うには、遺言者・被相続人の除籍謄本や相続人の戸籍謄本などが必要となりますので、
    遺言書情報証明書の交付請求をする前に、法定相続情報一覧図の証明書の交付請求をした方がよいでしょう。
    法定相続情報一覧図の証明書があれば、その後の各種相続手続きで、印鑑証明書以外の戸籍謄本などは必要がないからです。
  4. 交付請求の予約をします。
  5. 予約日当日、1,400円の収入印紙を持参します。
    写真付きの本人確認書類も持参します。
    証明書を受け取ります。これで各種相続手続を行うことができます。家庭裁判所の検認手続きは必要ありません。
    交付請求した相続人以外の相続人などに対し、法務局は、遺言書を保管している旨を通知します。
    そうしますと、ほかの相続人などに遺言書が作成されていたことが分かることになります。

参照
遺言書作成で注意点

以上説明しました自筆証書遺言書保管制度による遺言書の原案作成や、不動産の相続による名義変更登記のほか、預貯金などの遺産相続手続きについては、当事務所に、お気軽にご相談ください。
初回の相談料は無料です。土日も対応しています。
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