相続登記情報館トップ相続事例集自筆遺言書と遺贈の登記

自筆遺言書と遺贈の登記

事例:遺言書が「自筆で作成」され、相続人のうちの一人に「譲渡する。」と記載されている場合の登記手続について、説明いたします。
この事例の場合の手続は、次の順番で行います。

  1. 自筆遺言書の検認手続
  2. 遺言執行者の申立
  3. 遺贈の登記

自筆遺言書の検認手続

遺言者の自筆で作成された遺言書は、家庭裁判所の検認手続をする必要があります。
家庭裁判所の検認手続をすることにより、自筆の遺言書に、家庭裁判所の証明文が付けられます。
この家庭裁判所の証明文のある自筆の遺言書で、相続登記などをします。

家庭裁判所の検認手続については、自筆遺言書の検認手続を参照してください。

遺言執行者の申立

遺言書の内容として、相続人のうちの一人に「相続させる。」と記載されているときには、その相続人が単独で、「相続」を登記原因として、相続登記することができます。

ですが、事例のように、遺言書の内容が「譲渡する」の場合、登記原因は「遺贈」となります。
登記原因を「遺贈」で登記する場合は、遺贈を受ける人(受遺者)が相続人であっても、その受遺者が単独で登記することができません。

この場合、遺言書に、遺言執行者の指定がある場合は、その遺言執行者が協力して、「遺贈」の登記をすることになります。

遺言執行者の指定がない場合は、他の法定相続人の協力を得て登記します。
ですが、通常、他の法定相続人の協力を得ることが難しいため、
この場合は、家庭裁判所に、遺言執行者の選任申立てをし、選任された遺言執行者と「遺贈」の登記をします。
この遺言執行者は、司法書士もなることができます。

参照:相続登記と遺言書の内容
参照:相続登記と遺言執行者

遺贈の登記

上記の手続をした後、受遺者と遺言執行者で「遺贈」の登記をします。
登記に必要な書類は、次のとおりです。

受遺者が用意するもの

  1. 受遺者の住民票
  2. 受遺者の戸籍謄本
  3. 受遺者の印鑑
  4. 被相続人の戸籍の附票(住民票の除票)
  5. 被相続人の除籍謄本など
  6. 家庭裁判所の検認を受けた遺言書
  7. 不動産の評価証明書
  8. 不動産の権利証

遺言執行者が用意するもの

  1. 遺言執行者の選任審判書
  2. 遺言執行者の印鑑証明書
  3. 登記原因証明情報
  4. 遺言執行者の実印
  5. 相続関係説明図

以上、一連の手続の費用は、相続登記費用の事例(不動産:東京都杉並区)でご確認ください。