相続登記情報館トップ相続事例集自筆遺言書の検認手続

相続と自筆遺言書の検認手続(全国対応)

被相続人が自分ですべて手書きで作成した遺言自筆証書は、必ず、家庭裁判所で検認手続をします。

公正人役場で作成した遺言公正証書は、家庭裁判所の検認手続をする必要はなく、被相続人の相続開始後、直ちに、相続手続をすることができます。

遺言自筆証書が封印されているときは、事前に開封しないで、家庭裁判所での検認手続で開封します。(封印されていない場合は、遺言書の写しを検認申立時に家庭裁判所に提出します。)

検認手続では、相続人全員が家庭裁判所で立会います。(必ずしも、法定相続人全員が立ち会う必要はありません。)
家庭裁判所は、法定相続人が立ち会う機会を与えるため、立ち会う日時を通知します。
申立人は、基本的に立ち会います。

遺言書検認の申立先の管轄の家庭裁判所は、遺言者(被相続人)の最後の住所地の家庭裁判所です。
最後の住所地が横浜市内であれば横浜家庭裁判所です。

遺言書検認の申立書は、家庭裁判所に郵送することもできます。

家庭裁判所に支払う手数料は、遺言書1通について800円です。
800円は、収入印紙を申立書に貼付します。
そのほかに、家庭裁判所が相続人に通知するための郵便切手代がかかります。
法定相続人の人数により異なります。
一人当たり300円ほどです。
郵便切手代は、家庭裁判所に確認します。
横浜家庭裁判所の場合、相続人が3人であれば、82円切手が8枚必要です。

家庭裁判所に提出する必要書類は、次のとおりです。
? 申立人、法定相続人全員の戸籍謄本  各1通
? 申立人、法定相続人全員の住民票   各1通
? 遺言者(被相続人)について、出生から亡くなった時までの戸籍の証明書 各1通
? 遺言者(被相続人)について、住民票の除票 1通
? 遺言書の写し(遺言書が封印されていない場合)

??の住民票、除票は提出書類ではありませんが、申立書に正確に記載するために用意します。
??は各種の相続手続でも使用します。

上記書類の原本を返却してもらいたいときは、原本還付の上申書とすべて写しをとって、原本と一緒に提出します。
(ただし、横浜家庭裁判所では、原本還付の取り扱いをしておりません。平成26年6月現在。申立先の家庭裁判所でご確認ください。)
?の遺言書原本は、検認の立会いのときに家庭裁判所に持参します。

家庭裁判所に遺言書の検認を申立てた時の手続について
? 申立てから約1か月後に、家庭裁判所から法定相続人全員に、遺言書検認の立会いの日時を指定した通知がなされます。
申立人は、基本的に、立会う必要があります。

? 立会いの日時に、遺言書を持参して、検認手続をします。
遺言者(被相続人)の自筆を証明するものがあれば、これも持参します。
立会い終了後当日、遺言書に検認手続終了の証明書をつけてもらいます。

申立書の作成については、裁判所のホームページ
http://www.courts.go.jp/saiban/tetuzuki/syosiki/syosiki_01_17.html
(申立書と概要)を参考にしてください。

司法書士は、家庭裁判所での手続について代理人となれませんので、申立書の作成と提出(持参または遠方の家庭裁判所には郵送)のみとなります。
当事務所の司法書士報酬は、54,000円(8%消費税込み)です。
当事務所では、遺言書の検認手続は全国対応です。

遺言書があるときの相続登記は、
参照:遺言書があるとき
参照:相続登記と遺言書
参照:相続登記と遺言書の内容
参照:相続登記と遺言執行者
参照:自筆遺言書と遺贈の登記
参照:遺言書で相続手続きをする場合(被相続人の亡くなった後)
参照:公正証書で遺言書作成