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行方不明の100歳の人の相続登記

相続人の中に行方不明の人がいて、その行方不明の人が100歳である場合の相続登記は、どうのようにしたらよいでしょうか。

行政上、高齢者で所在不明の人については、一定の要件で死亡した可能性が高いと判断された場合、市町村長が法務局の許可を得て、職権で死亡を原因として戸籍から消除するという高齢者消除の取扱いがあります。

100歳という高齢であり、住民票からも実際調べても、その所在がわからない場合、この高齢者消除に該当すると思われます。

ですが、登記所の考え方は、高齢者消除が戸籍を整理するための行政措置であるので、失踪宣告による死亡の認定とは異なり、法律上の効果を生ずるものではないという考え方です。

結局、行方不明でもあり100歳ですでに亡くなっている可能性が高いとはいっても、高齢者消除による除籍謄本では相続登記ができないことになります。

そこで、法律上の死亡が認定される失踪宣告によって相続登記をすることになります。
失踪宣告は、普通の失踪の場合、不在者の生死が7年間明らかでないとき、家庭裁判所が利害関係人の申立てによって失踪の宣告をします。
ただし、半年以上の公示催告期間が必要で、申立てから家庭裁判所の審判確定まで9か月くらいかかります。